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普天間基地の県外移設に関する議論は、なぜ聞いていてスッキリしないのか?

 

 安倍首相は11日の衆院予算委員会において、米軍普天間飛行場の県外移設について「海兵隊は一体運用となっており、航空部隊を他の部隊から切り離して、県外に移設することは現実的に困難」と述べ、日米合意に従って辺野古への移設を進めていく考えを示した。

 普天間飛行場の移設問題は長年、日本の安全保障問題の懸案となってきた。だが県外移設に関する議論はなんとも不明瞭でスッキリしない。
 賛成派、反対派どちらの意見を聞いても、なぜそうなのかよくわからないのだ。それは普天間基地がどのような目的で何に使われているのかという、本質的な問題を正面から議論していないからである。

 普天間飛行場には米国海兵隊のヘリコプター部隊(オスプレイに切替中)が配備されている。海兵隊は敵地への上陸作戦などを実施するための軍隊であり、沖縄にいる海兵隊はズバリ、朝鮮半島や台湾への上陸作戦を前提に存在している。

 歩兵の上陸には物資の輸送や空からの攻撃支援が不可欠であり、そのためにヘリコプター部隊が存在している。もし朝鮮半島で有事となった場合には、沖縄の海兵隊員と普天間基地のヘリ部隊は、佐世保から駆けつけた揚陸艦に沖縄で乗艦し、朝鮮半島沿岸で軍事行動を行う。つまり佐世保にいる揚陸艦隊と普天間基地のヘリコプター部隊、沖縄全土に展開している海兵隊員はすべてセットである。

 日本の安全保障を米国に委ねることを是とするのであれば、これらはすべて一体のものであり、普天間だけの県外移設はありえないことになる。
 逆に普天間の県外移設を求めるのであれば、在日米軍の役割そのものを見直すことであり、日米安保の見直しというレベルにも発展してしまう。県外移設を口にした鳩山元首相の発言が、米国で大騒ぎになったのはそのような理由からだ。

 つまり普天間基地の移設問題は、基地の場所の問題ではないのだ。米軍と一体となった安全保障を是とするのか、米国とは距離を置いた外交関係を築くのかという、もっと根本的な問題なのである。賛成派も反対派も、重要なこの点をボカかして説明するので、普天間問題は意味不明な議論になってしまうのだ。

 - 政治

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