ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍首相がハイパーインフレにはならないとの見解。だが本当にそうなのか?

 

 安倍首相は11日の記者会見で、日銀の金融政策に関連して「ハイパーインフレは考えられないと」述べ、大胆な金融緩和を進めてもインフレが制御できなくなる心配はないことを強調した。

 アベノミクスによる円高で株式市場が高騰していることをうけて、マスメディアの一部からは、はやくも日本のハイパーインフレを懸念する声が上がっている。
 安倍首相は「日銀は物価上昇率が目標の2%を超えた場合、 2%の中に収斂していくよう政策を進めるのは当然だ」と語り、必要に応じて金融の引き締めを行う姿勢を強調した。また「物価や長期金利の動向にきちんと目配せしていかないといけない」とも発言し、国債価格や金利の動向にも留意するとした。

 確かにハイパーインフレになるという話は現在の日本においては非現実的である。歴史上のハイパーインフレはそれこそ何億倍というレベルに物価が跳ね上がる状態のことを指しているからだ。
 第一次大戦後のドイツは国家予算の20倍もの賠償金を課せられ、中央銀行による直接引き受けでこの賠償金を捻出したため、空前のハイパーインフレになった。物価上昇は5年間で1兆倍という天文学的数字である。

 このレベルのインフレをハイパーインフレと定義するなら、日本がハイパーインフレになる可能性はほぼゼロといってよい。だが、日本は太平洋戦争の前後、ハイパーインフレとはいえないまでも、相当なレベルのインフレを経験している。
 膨大な戦費を国債の日銀直接引き受けに頼ったツケで戦時中から財政インフレが進行し、戦後の極端なモノ不足が重なり、最終的には物価は数十倍に跳ね上がった。当時は非常措置として預金封鎖と財産税の導入という暴力的措置でインフレを収束させた。

 もし日本の財政に対する信任が失われれば、この水準のインフレが発生する可能性はゼロではない。日中戦争以降、政府の財政負担が急上昇し、当時のマスメディアでは何度もインフレの危険性が叫ばれていた。だが、中国との戦争という大義名分の前に、金融引き締めを主張することは非国民扱いされ、結局、誰も引き締めを言い出すことはできなかった。

 現代の日本においても、債券市場で金利が急上昇し、利払い負担が増加することで国債をさらに増発しなければならない事態に陥る可能性は十分にある。この状況に加えて、中国との緊張がさらに高まり、防衛費の大幅増額を余儀なくされたらどうなるだろうか?
 中国に対する屈辱的な敗北を受け入れてでも防衛費を削減する、あるいは年金受給額を大幅にカットするといった国民に強烈な痛みを強いる政策を政治家と日銀は断行できるだろうか?

 このようなシナリオは最悪のものであり、現実化する確率は低いかもしれない。だが物価が1兆倍になるハイパーインフレの可能性はほぼゼロであるからといって、インフレによる危機を心配しなくてもいいということにはならない。
 70年代のスタグフレーションを鉄の意思で収束させたFRBのボルカー議長ですら、心構えとしては決死の覚悟だったことを忘れてはならない。

■PR■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
専門アナリストが貴重な歴史データから検証した他では得られない情報です。
・終戦直後ハイパーインフレ期における株価と不動産価格(日本)
ドイツ、ハイパーインフレ下の株式市場
太平洋戦争の時、株価はどう動いたのか?
戦争にはどのくらい費用がかかるのか?    レポート価格:各250円━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 - 経済

  関連記事

chinagdp201510
中国の7~9月期GDPは6.9%増と微妙な数字。今後は消費動向が重要に

 中国国家統計局は2015年10月19日、2015年7~9月期のGDP(国内総生 …

kabuka
論点整理。英国のEU離脱が世界経済に与える影響は3段階ある

 EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国の国民投票で、離脱派が予想外の勝利を …

bouekitoukei 201407
貿易赤字は25カ月連続だが安定飛行状態に。今後のカギは国内サービス業

 財務省は2014年8月20日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

rikokkyou02
中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行 …

imfsdr
IMFが人民元のSDR採用を正式決定。猶予期間の設定で人民元改革を要請

 IMF(国際通貨基金)は2015年11月30日、特別引き出し件(SDR)に中国 …

kokusaishushi201412
円安と直接投資の増加で経常収支が改善。急がれる国内産業構造の転換

 財務省は2015年2月9日、12月の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す …

gunosi
ニュース・キュレーションのグノシーが上場。広告媒体として機能することが明らかに

 スマホ向けにニュース・キュレーション・サービスを提供するグノシー(Gunosy …

putin
欧米の経済制裁で疲弊が進むロシア経済。落とし所の探り合いが続く

 ロシアに対する経済制裁がロシア経済をじわじわと追い込んでいる。ロシア経済の要で …

abe
安倍総裁が国債の日銀引き受けに言及。市場は完全に「円安」を織り込み始めた

 自民党の安倍晋三総裁が、とうとう日銀による国債直接引き受けに言及した。安倍氏は …

american02
アメリカン航空のトラブルは労働組合の自作自演の可能性が濃厚

 飛行機の座席が外れるトラブルが続出しているアメリカン航空だが、緊急着陸でフライ …