ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍首相がハイパーインフレにはならないとの見解。だが本当にそうなのか?

 

 安倍首相は11日の記者会見で、日銀の金融政策に関連して「ハイパーインフレは考えられないと」述べ、大胆な金融緩和を進めてもインフレが制御できなくなる心配はないことを強調した。

 アベノミクスによる円高で株式市場が高騰していることをうけて、マスメディアの一部からは、はやくも日本のハイパーインフレを懸念する声が上がっている。
 安倍首相は「日銀は物価上昇率が目標の2%を超えた場合、 2%の中に収斂していくよう政策を進めるのは当然だ」と語り、必要に応じて金融の引き締めを行う姿勢を強調した。また「物価や長期金利の動向にきちんと目配せしていかないといけない」とも発言し、国債価格や金利の動向にも留意するとした。

 確かにハイパーインフレになるという話は現在の日本においては非現実的である。歴史上のハイパーインフレはそれこそ何億倍というレベルに物価が跳ね上がる状態のことを指しているからだ。
 第一次大戦後のドイツは国家予算の20倍もの賠償金を課せられ、中央銀行による直接引き受けでこの賠償金を捻出したため、空前のハイパーインフレになった。物価上昇は5年間で1兆倍という天文学的数字である。

 このレベルのインフレをハイパーインフレと定義するなら、日本がハイパーインフレになる可能性はほぼゼロといってよい。だが、日本は太平洋戦争の前後、ハイパーインフレとはいえないまでも、相当なレベルのインフレを経験している。
 膨大な戦費を国債の日銀直接引き受けに頼ったツケで戦時中から財政インフレが進行し、戦後の極端なモノ不足が重なり、最終的には物価は数十倍に跳ね上がった。当時は非常措置として預金封鎖と財産税の導入という暴力的措置でインフレを収束させた。

 もし日本の財政に対する信任が失われれば、この水準のインフレが発生する可能性はゼロではない。日中戦争以降、政府の財政負担が急上昇し、当時のマスメディアでは何度もインフレの危険性が叫ばれていた。だが、中国との戦争という大義名分の前に、金融引き締めを主張することは非国民扱いされ、結局、誰も引き締めを言い出すことはできなかった。

 現代の日本においても、債券市場で金利が急上昇し、利払い負担が増加することで国債をさらに増発しなければならない事態に陥る可能性は十分にある。この状況に加えて、中国との緊張がさらに高まり、防衛費の大幅増額を余儀なくされたらどうなるだろうか?
 中国に対する屈辱的な敗北を受け入れてでも防衛費を削減する、あるいは年金受給額を大幅にカットするといった国民に強烈な痛みを強いる政策を政治家と日銀は断行できるだろうか?

 このようなシナリオは最悪のものであり、現実化する確率は低いかもしれない。だが物価が1兆倍になるハイパーインフレの可能性はほぼゼロであるからといって、インフレによる危機を心配しなくてもいいということにはならない。
 70年代のスタグフレーションを鉄の意思で収束させたFRBのボルカー議長ですら、心構えとしては決死の覚悟だったことを忘れてはならない。

■PR■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
専門アナリストが貴重な歴史データから検証した他では得られない情報です。
・終戦直後ハイパーインフレ期における株価と不動産価格(日本)
ドイツ、ハイパーインフレ下の株式市場
太平洋戦争の時、株価はどう動いたのか?
戦争にはどのくらい費用がかかるのか?    レポート価格:各250円━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 - 経済

  関連記事

abeamari02
内閣府が来年以降の経済成長試算を提出。増税、低成長、物価高のトリプルパンチ?

 内閣府は8月2日に開催された経済財政諮問会議において、2013年度の経済見通し …

bouekitoukei 201504
4月の貿易赤字は少額。ただ、為替が動き始めており状況は流動的

 財務省は2015年5月25日、4月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

r&d
知識産業化を背景に米欧でGDPの新基準導入が進む。日本は2016年がメド

 米政府は2013年からGDPの計算方法を見直す。これまで費用として処理していた …

capitolhill
米財政問題に関する与野党合意が成立。政府機関閉鎖は完全に回避へ

 米国議会の超党派協議会は2013年12月10日、2014年度(2013年10月 …

nihonbashi201405
三井不動産など増資案件が相次ぐ。インフレ期待の高まりか?

 三井不動産は5月27日、公募増資で最大3246億円を調達すると発表した。同社の …

ieren201409
FRBが量的緩和終了をあらためて確認。利上げによる円安が加速か?

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

rakutenmikitani
三木谷氏率いる新経連の動きが活発に。しかし早くも「老人化」の雰囲気がチラホラ

 楽天の三木谷社長率いる新しい経済団体である新経連が動きを活発化させている。20 …

firefoxOS
2500円の製品も!進む海外のスマホ価格破壊は日本に何をもたらすか?

 新興国市場にターゲットを絞った格安のスマホが相次いで登場している。フィンランド …

meti03
官製ベンチャーキャピタルの産業革新機構は、まるで公共工事のゼネコン

 産業革新機構は2014年1月8日、日米両国のベンチャー企業育成を手がける株式会 …

tokyotower02
円安で訪日外国人客が急増。ただし、国際的に見ると日本への観光客は異常に少ない

 日本政府観光局(JNTO)は5月22日、4月における訪日外国人客数を発表した。 …