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米国の家計バランスシートが急激に改善。日本も株高で改善するのか?

 

 株式市場の上昇と不動産価格の底入れによって、米国における家計のバランスシートが急激に改善してきている。

 米連邦準備理事会(FRB)が7日、公表した資金循環統計によると、2012年第4四半期の家計総資産は約79兆ドル(約7500兆円)となり、ここから負債を引いた家計純資産は66兆ドルであった。
 リーマンショック前後の2008年の準資産は53.6兆ドルなので、この4年間で23%増加したことになる。負債比率も20.8%から16.9%に減少しており、家計のバランスシートはかなり健全化した。
 資産増加の主な要因は好調な米国の株式市場。最近では不動産価格も上昇を始めたことで、資産増加にはずみがついている。

 米国の家計資産は70%近くが金融資産で流動性が高い。年金も多くが株式で運用されており、庶民が株高の恩恵を受けやすい仕組みになっている。また実物資産のかなりの割合を占める居住用不動産は容易に売却が可能であり、実に9割近くの資産に流動性が確保されていることになる。

 一方、日本の家計バランスシートは、総資産が約2200兆円、純資産は1850兆円。4年間でその額はほとんど増加していない。しかもこのうち金融資産は約50%、残りは流動性の少ない不動産である。現実的に流動性が確保されている資産は1000兆円程度しかなく、米国の8分の1程度の水準だ。

 日本はかつてお金持ちといわれながらその実感がなかった。最近では貧困化が進み、そのお金もなくなってきているが、それでも資産大国であることに変わりはない。だが巨額の資産を持ちながら、それをうまく活用できない最大の要因は、資産の流動性の低さにある。日本人はお金を使いたくても、使えない状況にあるのだ。貯蓄から投資へというスローガンが提唱されながら、それがいつまでたっても実現できない理由もここにある。

 流動性を下げている原因の多くは不動産市場と住宅ローンの仕組みにある。新築住宅にばかり偏っている住宅政策と、個人を家に縛り付ける現在の金融システムを改善しない限り、いくらアベノミクスで期待感を持たせても、個人は動くに動けないというジレンマに陥ってしまうだろう。

 - 政治, 経済

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