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政府が解雇要件を緩和する方向で検討を開始。だが公務員だけは例外という大矛盾

 

 政府はこれまで法律や判例で手厚く保護されてきた労働者の解雇要件を大幅に見直す方向で検討を始めた。産業競争力会議において、解雇要件の緩和について議論し、衰退産業から成長産業への労働者の転職が円滑に進む方策をまとめる。

 現在の日本において、企業の正社員を解雇することは容易ではない。解雇要件が厳しいことや判例などで厳しい縛りがあるからだ。
 だがこのような厳しい解雇規制があることによって、衰退産業で人減らしができず、成長産業に人材がシフトできないという問題が起こっているほか、正社員ばかりが優遇され、非正規社員や失業者が劣悪な環境に置かれるといった、いわゆる格差問題を引き起こす原因にもなっている。

 たとえばドイツや北欧などでは企業は簡単に従業員を解雇できるが、解雇された労働者には手厚い失業保険や再就職支援プログラムが提供されるので、労働者は解雇を心配せずに働くことができる。また新しい産業への人の移動が活発なので、経済成長にもプラスの効果がある。政府は、解雇要件を緩和し、人材の流動化を進めることで新産業の成長を促したい考えた。

 解雇要件が緩和されれば、確かに日本企業にとってはプラスの効果があるだろう。だがそこには大きな落とし穴もある。公務員と準公務員の存在である。

 マクロ的に見れば人材が流動化している方が経済は活性化する。だがその国の中に、特権的に流動化の対象にならないグループ(公務員や準公務員)が存在していると、その効果は一気に薄れてしまう。なぜなら、雇用と給料が保障されたグループがあまりにも有利であるため、民間企業で働く人のインセンティブが一気に低下するからである。
 企業の側も経営努力をするよりも、公的セクターから政治利権で仕事を取る方が有利になり、経済は停滞してしまう。これが究極的なレベルまで進んだのが、ギリシャやスペインである。ギリシャは実に国民の40%近くが公務員あるいは公務員に近い立場で仕事をするようになってしまった。その結果が国家の破たんである。

 公務員の仕事はまったく富を創出しない。富を創出し税金を納めるのは民間なので、民間企業の待遇がいいのは資本主義の原則として当然である。そうしないと経済が成り立たないからだ。だが富を創出しない公務員に特権的な待遇が与えられ、民間の雇用条件が劣悪になってしまうと、誰も富を生み出そうと努力しなくなる。小学生でも分かる簡単な理屈だ。

 もし労働者の解雇規制を緩和し、人材の流動化を進めるのであれば、公務員も同様にしなければかえって逆効果になる可能性がある。だが安倍政権の中から聞こえてくるのは、民間を厳しい環境に置く政策ばかりだ。公務員改革をセットにしない規制緩和は百害あって一利なしである。

 - 政治, 社会, 経済

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