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政府が正式にTPP交渉参加を表明へ。だが交渉は大詰めで時すでに遅しか?

 

 安倍首相は3月15日に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を正式に表明する。政府はTPPに参加した場合の影響について試算を行い、その結果もあわせて公表する。
 安倍首相は、甘利経済再生担当相をTPP担当相に起用する方針で、今後は甘利氏が中心となって諸外国と例外品目などについて交渉を行うことになる。

 TPPへの参加については自民党の選挙公約において原則反対を掲げていたことから、安倍政権で慎重な姿勢を見せていた。安倍首相は、先月行われた日米首脳会談において「関税撤廃の例外品目が認められる可能性が確認できた」として、TPPへの参加について決断したという(本誌記事「TPPに対して満額回答だというマスコミ報道は果たして本当なのか?」参照)。

 だが実際にはTPPへの参加は最初から規定路線であり、現場では実務的な準備が着々と進められていた。自民党はTPPに反対する農業団体などの意向を受けTPPを阻止するとしていたが、安倍首相の決定にあっさり承諾している(本誌記事「石破幹事長の出番がない!TPP参加は政府に一任で、反対派はいとも簡単に陥落」参照)。
 すでにTPPが導入された後の補償問題に話題は移っており、農業団体ですら本気でTPPを阻止できると思っている人はほとんどいないというのが実情だ。

 すでにTPPの交渉は大詰めを迎えており、最後の最後に駆け込みで交渉に参加する日本は著しく不利な状況に置かれることは目に見えている。
 シンガポールで開催されていたTPP参加国による第16会合は13日に閉幕し、次回は5月にペルーで開催することが決定している。だが、シンガポールの交渉担当者は、日本の交渉参加について、ペルーで開催される5月の会合には日本は参加できないとの公算を示している。日本が交渉参加を希望する場合には、まず現在の参加国と2カ国間協議を実施しなければならないため、5月の会合までには十分な時間が確保できないというのがその理由だ。

 TPPは年内妥結を目指しており、その次の会合(9月)からの参加では、日本側にはほとんど交渉の余地が残っていない可能性が高い。もっとも9月の会合に先立って7月の開催も検討されており、もしそうなれば日本側には多少の交渉余地が残されることになる。

 いずれにせよ結局は参加するTPPについて無駄な議論を行い、いたずらに時間を浪費したことは日本の国益にとって大きなマイナスであった。優柔不断な態度を繰り返し、最後は結局、嫌々参加するというスタンスは、日本のムラ社会では通用するが、国際社会では確実に損をする。今回のTPP交渉については、もし日本にとって不利な結果に終わっても、甘んじてその不利益を受け入れるしかない。

 - 政治, 経済

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