ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オバマ大統領夫人らの個人情報が流出!だが実際はあまり大した話ではなかった

 

 米連邦捜査局(FBI)は3月12日、ミシェル・オバマ大統領夫人やバイデン副大統領など著名人の個人情報が何者かにハッキングされ、Webサイト上で公開された疑いがあるとして捜査に乗り出した。

 問題のサイトには、ミシェル夫人の以前の住所や電話番号、信用情報(クレジットカードの履歴、不動産担保ローンの残高推移)などが掲載されていた。
 このほか、ヒラリー・クリントン前国務長官、ゴア元副大統領、ビヨンセ、ブリトニー・スピアーズ、パリスヒルトン、ビルゲイツ、ロムニー元大統領候補といった有名人に加えて、米司法長官、FBI長官、ロサンゼルス市警察長官など捜査機関トップの個人情報も暴露されている。

 Webサイトのアドレスは旧ソ連を示す「su」となっており、ロシアが発信地の可能性が高いという(写真は暴露サイトのトップページ)。

 もっとも、今回の流出はハッカーが外部から侵入したのではなく、米国信用情報会社に対して何者かが本人になりすまして取得したものとみられている。つまりコンピュータを使った大規模なハッキング事件ではなく、昔からある個人情報の不正入手ということのようである。

 そこには、個人情報に対する概念が日本と諸外国では大きく異なっているという事情がある。例えば米国では、誰がどのような住宅ローンをいくら組んでいるのかという情報や犯罪履歴などについては誰でも簡単に入手することが可能となっている。またどこに住んでいるのかという情報も公開されている。不動産の大家さんが入居者の信用状況や犯罪歴などをチェックするのは当たり前のことである。

 日本では個人情報というとヒステリックにその保護が叫ばれるが、米国ではあまり気にされていない。今回の情報流出に対しては、対象が権力者を含む著名人ばかりであることや、社会保障番号が記載されていること、本人でなければ見られない情報が流出していることなどから、捜査が行われている。だが、今回暴露されている情報自体は、クレジット履歴を除いてはそれほど驚くような内容ではない(クリントン長官の以前の住所はホワイトハウスになっているし、ミシェル婦人のシカゴの家はオバマ大統領の家としてすでに有名)。

 米国は現在、中国を念頭に置いたサイバーテロ対策の強化をうたっている最中である。うがった見方をすれば、そのキャンペーンの一環で今回の事件をあえて捜査機関が公表した可能性もある。
 ともかく、今回の事件で「個人情報が危ない!」と過剰に反応する必要はなさそうだ。

 - 政治, IT・科学

  関連記事

abekenpou
安倍首相が集団的自衛権の議論再開を表明。改憲論者にはむしろ逆風?

 安倍内閣の長期政権化が見えてきたことで、集団的自衛権に関する議論が本格化しつつ …

kerrysensei
親中国派のケリー国務長官が正式に就任。最初の外遊先は中東に決定。

 次期国務長官に内定していたジョン・ケリー氏は2月1日就任宣誓を行い、第68代国 …

suga03
動き出す法人税減税。今後の焦点は特定企業を優遇する制度の改革へ

 甘利経済財政・再生相は2014年3月20日の記者会見で、法人実効税率の引き下げ …

arevagenpatsu
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?

 経営危機に陥っているフランスの国営原子力企業アレバ社に対する中国の資本参加が取 …

shalegas
米国が安価なシェールガスの日本輸出を解禁。だが長期的円安で効果は相殺か?

 東京電力は6日、米国産の安価なシェールガスを年間200万トン確保したと発表した …

huawei
米議会が華為技術(Huawei)に対する正式な調査報告書を公表。ソフトバンクはどうする?

 中国の通信機器大手、華為技術(Huawei-ファーウェイ)と中興通訊(ZTE) …

tenanmon02
天安門の自動車爆破事件。世界が危惧するシリア問題との関連性

 北京の天安門広場で、車が歩道に突入・炎上し5人が死亡した事件について、中国当局 …

jakaruta
ホンハイやエアアジアなどが相次いで進出。インドネシアは第二の中国に

 人件費の高騰や工場での暴動、領有権問題など、いわゆる中国リスクを避けるため、A …

peugeot
政府主導なのにお金を出すのは中国企業?日本が学んではいけない仏プジョー救済劇

 経営不振に陥っているフランスの自動車大手プジョーシトロエングループは2014年 …

monju
もんじゅ廃炉案が再び浮上するもやはり立ち消え?決められない日本人の悲しい性

 現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた検討が行わ …