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オバマ大統領夫人らの個人情報が流出!だが実際はあまり大した話ではなかった

 

 米連邦捜査局(FBI)は3月12日、ミシェル・オバマ大統領夫人やバイデン副大統領など著名人の個人情報が何者かにハッキングされ、Webサイト上で公開された疑いがあるとして捜査に乗り出した。

 問題のサイトには、ミシェル夫人の以前の住所や電話番号、信用情報(クレジットカードの履歴、不動産担保ローンの残高推移)などが掲載されていた。
 このほか、ヒラリー・クリントン前国務長官、ゴア元副大統領、ビヨンセ、ブリトニー・スピアーズ、パリスヒルトン、ビルゲイツ、ロムニー元大統領候補といった有名人に加えて、米司法長官、FBI長官、ロサンゼルス市警察長官など捜査機関トップの個人情報も暴露されている。

 Webサイトのアドレスは旧ソ連を示す「su」となっており、ロシアが発信地の可能性が高いという(写真は暴露サイトのトップページ)。

 もっとも、今回の流出はハッカーが外部から侵入したのではなく、米国信用情報会社に対して何者かが本人になりすまして取得したものとみられている。つまりコンピュータを使った大規模なハッキング事件ではなく、昔からある個人情報の不正入手ということのようである。

 そこには、個人情報に対する概念が日本と諸外国では大きく異なっているという事情がある。例えば米国では、誰がどのような住宅ローンをいくら組んでいるのかという情報や犯罪履歴などについては誰でも簡単に入手することが可能となっている。またどこに住んでいるのかという情報も公開されている。不動産の大家さんが入居者の信用状況や犯罪歴などをチェックするのは当たり前のことである。

 日本では個人情報というとヒステリックにその保護が叫ばれるが、米国ではあまり気にされていない。今回の情報流出に対しては、対象が権力者を含む著名人ばかりであることや、社会保障番号が記載されていること、本人でなければ見られない情報が流出していることなどから、捜査が行われている。だが、今回暴露されている情報自体は、クレジット履歴を除いてはそれほど驚くような内容ではない(クリントン長官の以前の住所はホワイトハウスになっているし、ミシェル婦人のシカゴの家はオバマ大統領の家としてすでに有名)。

 米国は現在、中国を念頭に置いたサイバーテロ対策の強化をうたっている最中である。うがった見方をすれば、そのキャンペーンの一環で今回の事件をあえて捜査機関が公表した可能性もある。
 ともかく、今回の事件で「個人情報が危ない!」と過剰に反応する必要はなさそうだ。

 - 政治, IT・科学

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