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中国の新閣僚が出揃う。閣僚人事では習近平氏は劣勢?

 

 中国政府の新しい閣僚人事が決定した。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)は3月15日、李克強国務院総理(首相)を正式に承認(写真は李克強首相と温家宝前首相)、翌16日には、副総理(副首相)や部長(大臣)を選出し、新内閣が正式にスタートした(本誌記事「習近平-李克強体制が正式にスタート。だが選挙では前代未聞の反対票も出て大波乱」参照)。

 副首相は、張高麗氏(筆頭)、劉延東氏、汪洋氏、馬凱氏の4名。このうち、劉延東と汪洋氏の2名は胡錦濤氏に極めて近い。馬凱氏は両親が人民解放軍の出身で太子党ともいえるが、経済政策のブレーンで李克強氏のサポート役といわれることから、胡錦濤グループに近いともいえる。
 党の政治局常務委員人事では胡錦濤グループは劣勢といわれたが、政府組織(国務院)においては、自らの派閥で主要メンバーを確保したことになる。

 このほか、副首相級の国務委員には、楊晶氏(秘書長)、常万全氏(国防部長)、楊潔チ氏(前外相)、郭声コン氏(公安部長)、王勇氏の5名が就任した。

 各省のトップとなる部長(大臣)のうち、外相には元駐日大使の王毅・国務院台湾事務弁公室主任が、財政相には、中国投資有限責任公司(CIC)会長の楼継偉氏がそれぞれ就任した。またミスター元と呼ばれた周小川・中国人民銀行(中央銀行)総裁は異例の留任となった。本来は65歳の定年規定に抵触するが、国政治協商会議の副主席に選出することで定年問題をクリアした(協商会議の副主席には定年規定がない)。

 外交関係では、日本語が専門の王毅氏が外相に就任した。王氏は温家宝氏に近く日本に対しても比較的柔軟な姿勢といわれる。だが、外交を担当する国務委員には前外相で対日強硬派といわれる楊潔チ氏が就任しているほか、駐米大使には、対日強硬派で江沢民氏に近い崔天凱前外務次官が就任している。今回の閣僚人事で、知日派の外相が就任したからといって油断は禁物である(本誌記事「中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米の分断作戦開始との噂」参照)。

 経済関係では国際的に知名度の高い周氏が続投することで、市場関係者はひとまず安心している。最終的な経済政策のカギを握っているのは、李克強氏のサポート役で経済政策のエキスパートと呼ばれる馬凱氏である。今後の中国経済の方向性については馬凱氏の動きに注目する必要がありそうだ。

 - 政治

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