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星野リゾートなど新規REITが続々登場。日本経済の救世主となるか?

 

 全国にリゾートホテルや旅館を手掛ける星野リゾートが、不動産投資信託(REIT)市場へ参入することが明らかとなった。
 週刊ダイヤモンドによれば、星野リゾートが組成するREITの資産規模は200億~300億円程度。同社が保有、運営する旅館「星のや」、リ ゾートホテル「リゾナーレ八ヶ岳」など8設を組み入れる。早ければ6月末にも東証に上場させたい意向だ。

 昨年末からのインフレ期待を背景にREIT価格は急上昇しており、東証REIT指数は1500を超えた。3カ月で1.5倍もの上昇であり、日経平均をはるかに上回るパフォーマンスだ。

 好調なREIT市場をうけて、各REITは相次いで増資を行っているほか、新しいREITの組成も活発だ(本誌記事「REITが次々に増資と物件取得を実施」参照)。
 大和ハウスリート法人、GLP投資法人、日本プロロジスリート投資法人など物流系のREITが新規上場したほか、スーパー大手のイオンも店舗を組み入れたREITを組成することをすでに発表している。

 過熱気味の相場にバブル的株価を危惧する向きもあるが、それでもREIT市場の活性化は日本経済にとってプラスの面が大きいと考えられる。

 日本企業のバランスシートのうち約半分が固定資産で占められている。これらのうち何割かがREITなどを通じて現金化されれば、その現金を新しい設備投資や新規事業に振り向けることができる。大手企業を中心に現金を退蔵しているところも多いが、バランスシートが軽くなれば投資に踏み切る会社も増えてくるはずだ。

 またREITの存在は家計部門にも好影響を及ぼす可能性がある。日本の家計部門が保有する資産のうち、現金の占める割合は33%と突出して高い(米国は11%)。だが、同じく資産の30%程度を占める不動産は流動性が著しく低いため、33%の現金はリスクマネーとして動きにくいという現実がある。
  これに対して、米国や欧州は株式の割合が高く、年金も株式に連動して運用されているので、庶民が株高の恩恵を直接受けることができる。また不動産の流動性が高いので、あまり現金を保有しなくても家計は安心して投資に資金を回すことができる。
 だが日本の場合には、家計部門の現金がほとんど株式に回らないため、いくらアベノミクスで株高になっても、その恩恵を直接庶民が受けることができない。

 だが株式よりも安全とみなされているREITが普及すれば、家計部門に退蔵されている現金がリスクマネーとして市場に出回る可能性がある。価格が順調に上がれば資産効果も期待できるかもしれない。

 こういった期待に水を差すのが、REITの破たんやスポンサーとの利益相反取引といった不透明要素である。REITは日本経済の仕組みを根本から変革する潜在力を持っている。これを生かすも殺すも、健全な運用体制次第といえるだろう。

 - 経済

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