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LCC(格安航空会社)が航空機の最大の買い手に浮上。日本だけがガラパゴス

 

 航空機の買い手として格安航空会社が急激にその存在感を高めている。航空機大手のエアバスは3月18日、インドネシアの格安航空会社、ライオン・エアからエアバスA320型機を合計234機受注したと発表した。

 受注金額は184億ユーロ(約2兆3000億円)で、受注の機数も金額も過去最大。
 主力工場は10年間稼働が約束され、既存の労働者に加えて新規に5000人の雇用も生み出すという。フランス国内は大型受注に沸いており、調印式には、オランド大統領がわざわざ出席するほどの歓迎ぶり。ライオンエアは2月にもボーイング社に対して737型機を大量発注したばかりだ。

 また、3月19日には、アイルランドの格安航空会社ライアンエアがボーイングに対して「次世代737」型機 170機を発注したと報じられている。
 発注額は、表示価格ベースで151億ドル(約1兆4500億円)相当だが、実際にはかなり値引きをしているといわれ、90億ドル(約8600億円)程度の価格になった模様。

 ライオン・エア(Lion Air)は、インドネシアのジャカルタを本拠地とする格安航空会社。インドネシアを中心にシンガポール、マレーシア、ベトナムなどに路線を展開している。
 一方、ライアンエアー(Ryanair)は、アイルランドの格安航空会社。欧州の格安航空会社として急成長し、国際旅客数としてはすでに世界最大の航空会社となっている。

 経済のグローバル化の進展で、新興国を中心に膨大な数の中間層が生まれてきている。これら新中間層にとっては既存の航空会社の価格は高く、格安航空会社が人気だ。新中間層はすでに市場のボリュームゾーンとなっており、ここをターゲットにする格安航空会社は既存の大手航空会社を凌駕する規模に成長している。

 世界の中で格安航空会社が発達していないのは日本だけであり、日本は完全にガラパゴス状態となっている。その原因は高い着陸料やJALやANAといった既存航空会社を優遇する航空行政にある。着陸料が高いのも、空港の運営会社が公務員の天下り先となっており、利権化しているからだ。
 日本でも格安航空会社が登場しているが、多くが外資と国内大手の合弁である(数少ない例外はスカイマークだが、日本の高コスト体質に耐えられず格安路線を放棄してしまった)。

 日本はデフレで苦しんでいるというのに、諸外国の2倍近い航空運賃を払わされている。日本では常に庶民が犠牲となる。

 - 経済

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