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オランダで失業保険受給者に無償労働を義務付け。オランダの福祉政策も限界に

 

 オランダのロッテルダムで、失業保険の給付条件に週1回の無償労働を加える政策が話題を呼んでいる。失業保険の給付を受けるためには、道路の清掃といった無償労働に週1日従事しなければならないというもの。

 失業者が長期間職を見つけられないと、毎朝定時に起きるといった生活習慣も乱れ、さらに就職が困難になるというスパイラルが指摘されている。無償労働というのは懲罰的だという批判も出ているが、評価はおおむね好評のようだ。

 かつてオランダの社会保障政策は、理想的なセーフティネットとして日本のマスコミでも取り上げられていた。だが、大盤振る舞いの福祉政策もここに来て限界が露呈している。

 ユーロ経済の優等生であるオランダでさえ、この有様である。生活保護や失業保険などの見直しは世界的な流れといえるだろう。

 だが忘れてはならないのは、こういった給付の削減だけでは問題は解決しないということである。公務員や労働組合に守られた大企業の社員だけが雇用と高給を保証され、そこに属することができなかった人ばかりが、福祉予算削減のあおりをうけるというのはフェアではない。

 生活保護や失業保険の削減と同時に、労働市場の流動化を進め、全員にチャンスが与えられる市場にしなければ、状況はますます悪化するばかりである。

 

 - 政治, 社会

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