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スイスで役所の掃除を職員が行う取り組みが成果を上げている。日本もぜひ導入を!

 

 スイスのジュネーブで、経費削減と公務員の意識改革を目的に、役所内の掃除を職員が自ら行うという取り組みが成果を上げているという。

 ジュネーブでは、半年前から試験的に職員が自ら清掃を行うプロジェクトを推進している。これまで外部の業者が行っていたオフィス内の清掃を職員が行うというもので、ゴミの回収や分別、雑巾掛けなどを実施しているという。

 窓ガラスの清掃など大掛かりなものは、引き続き外注するが、頻度を落として経費を削減するとともに、入札を徹底して単価も大幅に引き下げたという。

 最初は抵抗があった職員も今ではすっかり慣れ、オフィスに対する愛着も湧いてきて効果は上々だという。近く管理部門全体に拡大する予定だという。

 これは日本も大いに見習うべき事例といえるだろう。建物というのは、建設にもコストがかかるが、その日常的な維持にも莫大な費用がかかる。官庁は基本的に富を生み出さない存在なので、一度作ってしまった庁舎は完全にコスト部門となってしまう。
 また公務員の意識改革という意味でも非常に有効だろう。日本の大半の勤労者は中小企業で働いている。オフィス内の掃除を外部の業者がしてくれるのは、ごく一部の大企業が入居するハイクラスのビルだけであり、ほとんどの中小企業では、オフィス内のちょっとした掃除はもちろん、トイレの掃除も当たり前に社員が行っている。

 このような事例をあげると、効率の観点からムダであるという意見も出るが、決してそうではない。本当に5分や10分の時間もとれないほど業務が山積している職場などほとんどない。また民間企業でも、朝の10分間を社内の掃除時間に充てているところは多く、社員の士気向上や業務効率の向上にプラスの効果を上げている。

 今まで当たり前のように外注してきた清掃に対しても、実は高いコストをかけていたということを肌で理解できるよい機会になるだろう。

 - 政治

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