ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

公示地価が底入れとマスコミが一斉報道。だがその前にやることがあるはずだ

 

 国土交通省は3月21日、1月1日時点の公示地価を発表した。これをうけてマスコミ各紙では「地価に底打ち感」「3年連続で下げ幅減少」とあたかも不動産価格が堅調であるかのような報道を行っている。それもそのはず、国土交通省がマスコミ向けに配った資料にそのように記載されており、記者はそれをマル写ししているだけだからだ。

 確かに公示地価の下げ幅は縮小しており、下げ止まり感が出てきたといえなくもない。だが、地価そのものは、住宅地で前年比1.6%のマイナス、商業地は2.1%のマイナスで、5年連続の下落である。

 もちろんアベノミクスによって市場にはインフレ期待が拡大してきており、いずれ地価にも反映される可能性は高い。だが現在は、株高によって高額商品の販売が好調になるなど、まだまだインフレの初期段階である。地価が上昇に転じたわけではない。
 しかも、ピーク時から比べると地価は4分の1以下の水準であり、約1000兆円もの国民の富が失われたままだ(国家予算の10年分である)。どん底状態での下げ幅縮小というのが正しい姿だろう。

 今後日本でインフレが進むのであれば、地価も併せて上昇していく可能性が高い。だがバブル経済時代から変わっていない日本の不動産金融システムを改善しないままでは、多くの国民が地価上昇の恩恵を受けられないという本末転倒の結果にもなりかねない。地価の上昇を期待するのはよいことだが、その前にやるべきことが山積している。

 日本の不動産金融システム最大の欠陥は、住宅用不動産が新築に著しく偏り、中古住宅が資産として機能していないことである。
 日本の住宅流通市場のうち、中古住宅の占める割ははわずかに13%。先進国では異常に低い数値だ。それは住宅メーカーやデベロッパーの儲けを優先し、国が新築優先の政策を続けてきた結果である。このため中古住宅には十分な担保価値がないと判断され、中古住宅をベースにした金融サービスが十分に発達していない。
 成熟国家になった今、圧倒的に数の多い中古住宅が国民の資産として機能しないというのは、日本人の資産形成や生活水準の向上に悪影響を与えている。

 国土交通省もようやく重い腰を上げ、中古住宅の流通市場の整備に動き始めている。安易に不動産価格の上昇を期待するのではなく、日本人の生活水準を向上させる地道な努力が求められている。

 - 政治, 経済

  関連記事

soukaishoshu
今頃になってようやく株主総会分散開催を経産省が指導。だがとっくに手遅れ?

 経済産業省が、6月に集中している株主総会を7月以降などに分散して開催するよう促 …

B2
米国が北朝鮮の牽制にとうとうB2爆撃機を投入。それが意味するところとは?

 北朝鮮と米韓の緊張が高まっているなか、米軍は3月28日、韓国で実施している米韓 …

toshiba201405
東芝が新経営方針を発表。原発依存リスクからは脱却か?

 東芝は2014年5月22日、経営方針説明会を開催し、2017年3月期に売上高7 …

frb
FRBが正式に量的緩和策の終了を決定。米国経済は新しい局面を迎えた

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年10月29日のFOMC(連邦公開市場委 …

nec
NECのスマホ事業撤退は、日本型ガラパゴス産業の象徴?

 これまでNTTドコモと二人三脚で携帯電話事業を展開してきたNECが、スマホから …

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

masuzoe
舛添氏が都知事選出馬を検討。背景には「誰もあの人とは争いたくない」という前知事が・・

 石原慎太郎前都知事の辞職に伴う東京都知事選において、民主党の候補者として新党改 …

tennoheika04
天皇陛下による生前退位のご意向表明がここまで遅れた理由

 天皇陛下は2016年8月8日午後3時、ビデオメッセージで「お気持ち」を表明する …

jabuil
動き出す農協改革。最初のターゲットがJA全中になる理由

 政府が農協改革に向けて動き始めた。規制改革会議は5月22日、中央組織が地域の農 …

bitcoin
日本でもビットコインがようやく準通貨として認定。利用者保護や市場拡大に期待

 ビットコインなどインターネットで流通する仮想通貨について、「モノ」ではなく「通 …