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韓国政府ハッキング対策チームによるIPアドレス勘違い事件から学べることとは?

 

 韓国のTV局や金融機関が大規模なハッキング被害に遭った問題で、韓国の官民軍合同対策チームは、当初の中国のIPアドレスを使ったハッキングとの内容を訂正し、韓国内で使用されていたものであることを明らかにした。社内のネットワークで使用されるIPアドレスと、外部のインターネットで使用されるIPアドレスを勘違いしたというかなりお粗末な実態が明らかになった。

 韓国の放送通信委員会、警察庁、韓国インターネット振興院などで構成された官民軍合同対策チームは、当初、農協のハッキングに利用されたIPアドレスは中国のものと発表していた。だが、その後の調べで、そのIPアドレスは、中国ではなく農協内で使用していたものと確認された。

 インターネットの住所ともいえるIPアドレスには2種類ある。外部に対して用いるIPアドレス(グローバル・アドレス)と社内でのみ通用するIPアドレス(プライベート・アドレス)である。
 わかりやすく説明すると、外部のアドレスは家の住所に相当し、外部に公開しているものとなる。一方、内部のアドレスは家の中の机の番号のようなもので、外部には公開しておらず家族しか知らないものと思えばよい。

 一般的には外部のアドレスと内部のアドレスが同じ番号になって混乱しないよう、異なる番号体系が用いられることが多いのだが、農協のシステムはそのような区分管理がされていなかったものと思われる。このため、そのアドレスを見た対策チームが、中国からのアクセスと早合点した可能性が高い。

 ただ、それにしても、IPアドレスだけを見て中国サーバーと特定するというのは、あまりにも初歩的なミスでお粗末極まりない事態である。情報システムに関する体制がしっかりしている組織とはとても思えない(システムエンジニア)というのがもっぱらの受け止め方だ。

 おそらく、対策チームはめったにない事態にかなりの興奮状態で、早く成果をあげたいという意識が強すぎ、確認作業もせずに公表してしまったものと考えられる。
 日本でもかつて、北朝鮮がミサイル発射した際、防衛省内で連絡が混乱し、誤った情報が伝達されるという事故があったが、これと近い状況と考えてよいだろう。

 こういった伝達ミスが起きると、すぐに対策マニュアルの整備、人員の教育などという話になりがちである。だがこういったミスを防ぐ最大の方策は、日頃からそのような環境に場慣れすることしかないというのが現実なのである。

 東日本大震災においても、オロオロするばかりで、何の初動対策もできなかった政府に対して、民間企業の対応は迅速であった。だがこれは当たり前の話で、民間企業では、顧客からのクレームや品物の欠品など(大した話ではにないにせよ)小さな非常事態が毎日のように発生している。イレギュラーな事態への対処方法や情報伝達に現場が慣れているのである。こういった組織は本当の非常事態が発生しても強い。

 だが普段、厳しい環境にさらされることのない役所ではそのような経験をする機会がほとんどない。非常事態が起こった場合には、何の練習もしていない選手をいきなり国体に出場させるような状況になってしまうのだ。結果として頭が真っ白になり、とんでもないミスを犯してしまう。

 いくら立派なマニュアルを整備しても、場数を踏んだ人間にはかなわないのだ。一件、最高の装備と人材を備えているように見える政府の対策本部というところには、実はこのような潜在リスクが存在しているということを国民はよく認識しておく必要がある。IPアドレスを勘違いするという小学生レベルの失敗を犯した今回の事件は、そのよい実例といえるだろう。

 - 政治, IT・科学

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