ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府、財界、労組による賃上げ協定構想が浮上。だが内容は賃下げを狙ったものだ

 

 労働者の賃上げが実現できるように、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想が政府内部で浮上しているという。

 日本経済新聞の報道によると、検討されている協定内容は、企業が賃上げを実施する代わりに労働者は雇用の流動化を受け入れ、政府が財政面で後押しするというもの。記事では、1980年代のオランダの成功例にならい賃上げを目指すとしている。だがこの記事は、非常に不可解な内容である。

 記事で成功例として取り上げられているのは、1980年代にオランダで結ばれた労使協定。だが、この労使協定は、失業率の増加を防ぐためのものであり、賃上げを目的としたものではない。
 労働者の賃上げを抑制する代わりに、雇用を確保するためのもので、賃上げどころか、賃下げを狙った内容といってよい。

 現在、政府で検討されているという協定は、企業が賃上げを促進する代わりに労働者は解雇規制の緩和に同意し失業を受け入れる。さらに政府は失業者の就業支援を進めるという内容だ。つまり企業に残った労働者は賃上げの恩恵を受けられるが、その代わり失業率が増加することを意味しており、マクロ的に見れば実質賃金の切り下げになる。その意味ではオランダの協定と近いことになる。

 だが皮肉なことに、この考え方は経済学的には間違っていない。緩やかなインフレが進む中で、実質賃金が低下する局面では、経済成長率が高まるケースが多い。

 ここで問題となるのが、この記事が書かれた背景である。新しい政労使協定を検討している政府の真の目的は実質賃金の切り下げにあり、記事を書いた記者もそれを理解した上で、故意に反対の内容を書いているのか、それとも、政府も記者も経済をよく理解していないのかのどちらかである。

 もし前者であるとするならば、アベノミクスの賃上げというのは政治的ポーズであり、政府は賃上げよりも経済成長を優先していることになる。

 - 政治, 経済

  関連記事

naicho
諜報組織所属のキャリア官僚の自殺。原因をめぐって様々な憶測が飛び交う

 東京都内のマンションで死亡しているのを発見された内閣府のキャリア官僚の死因をめ …

ginkoyusi
とうとうマイナスに転じた都市銀の貸し出し。アベノミクスは逆回転を開始?

 大手銀行の貸し出しが45カ月ぶりに減少に転じた。日銀が大量に資金を供給している …

kanntei
政府が解雇要件を緩和する方向で検討を開始。だが公務員だけは例外という大矛盾

 政府はこれまで法律や判例で手厚く保護されてきた労働者の解雇要件を大幅に見直す方 …

mof03
財務省は異例の3人連続の同期次官。次は82年入省組から次官就任か?

 財務省は2015年7月7日、幹部人事を発表した。事務次官は事前に報道された通り …

netaniyafu
イスラエルがシリアを空爆。オバマ政権二期目を前に、ネタニヤフ首相が先制パンチ

 シリアの国営通信は1月30日、同国の首都ダマスカス近郊にある軍の科学研究施設が …

grillo
イタリア総選挙が大混乱。欧州危機が再燃するのか?それもと一時的なショックか?

 2月24日と25日に投票が行われたイタリア総選挙の結果が大混乱となり、世界の市 …

fbikomi
トランプ大統領がFBI長官を電撃解任。第2のウォーターゲート事件との声も

 トランプ米大統領は米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を電撃的に解任した。トラン …

mothers
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

 日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気 …

abe20140220
政府内部で法人税減税の議論が始まる。問題の本質は課税ベースの拡大にあり

 政府内部で法人減税に関する具体的検討が始まった。経済財政諮問会議2014年2月 …

toyodaakio
トヨタが個人投資家向けにわざわざ種類株を発行する理由

 トヨタ自動車は2015年4月28日、値下がりリスクを抑える代わりに、売却や配当 …