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文系入試にも数学必須に?だが理系冷遇の風潮を改善しない限りモノづくりは復活しない

 

 自民党の教育再生実行本部が、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることなどを提言する方針を固めた。産経新聞が報じている。

 文系の大学入試、特に私立大学の試験科目は英語・国語・社会の3科目に偏っている。自民党では文系の入試に理数科目を加えることで、理工系分野に関心を持つ生徒を増やす効果があるとしている。また提案の中には、小学校の理科の授業を すべて理科専門の教師が行うこも含めるという。

 この動きの背景には、近年日本の製造業の国際競争力が急低下し、モノづくり大国としての地位が失われつつあるとの危機感がある。だが文系の大学入試に数学を加えたところで、この問題は解決するのだろうか?おそらく答えはノーである。

 そもそも、成熟国家では数学が嫌われるのは世界的傾向であり、日本だけの問題ではない。日本の競争力低下の主な要因は、数学ができる労働者が減っているのではなく、数学的センスを持ったリーダーが決定的に不足していることにある。
 諸外国では大学が工学部で、修士では経営学を学ぶといったキャリアを持ったエリートが無数に存在する。だが日本では、いわゆる大学の理工系と呼ばれる人のキャリアは多くがエンジニアに限定されており、経営幹部への道が閉ざされている。

 本来、成熟国家となった日本では、国家公務員が超エリートであること自体が問題なのだが(いわゆるキャリア官僚が超エリートなのは一般的に発展途上国である)、日本のエリートといわれるキャリア官僚の世界では、理工系は完全に排除されているといってよい。

 世の中ではキャリア官僚はすべてエリートというイメージがあるが、実態はまったく違う。キャリア官僚の多くは技術系であり、彼らは同じ国家一種(現在は総合職と呼ぶ)試験の合格者であっても、技官と呼ばれ完全に区別されている。財務省など主要官庁では技官が出世することはもちろん「入省することすら不可能」(技術系キャリア官僚)といわれる。

 国家公務員にはキャリア官僚の下にノンキャリア(国家二種試験の合格者)と呼ばれるグループがいるが、両者には天と地ほどの差がある。キャリア官僚は30代前半で課長補佐になるが、ノンキャリアが課長補佐になれるのは50代だ。しかもほとんどのノンキャリアは課長にもなれずよくて課長補佐で一生を終える。
 だがキャリア官僚でも技官の場合には、ノンキャリアほどではないが、昇進に著しい差がつくのが実態なのである。

 つまり日本は国をあげていわゆる理工系を冷遇してきた。待遇が悪いことが明確である以上、理工系を目指す人が少ないのは当たり前である。理工系のセンスを持ったリーダーを育成する道を閉ざしたままでは、いくら数学力不足を嘆いても、日本の製造業が復活することはないだろう。

 - 政治, 社会

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