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日銀の資金循環統計から分かる、日本人のお金に関する行動は案外合理的という事実

 

 日本人のお金に関する判断はかなり合理的だった。日銀が発表したは2012年10~12月期の資金循環統計によると、日本の家計部門は、年々預金の割合を高め、利回りの低い国債を減らす一方、昨年からは株式を徐々に買い始めていることが分かった。

 家計の金融資産総額は2012年12月末時点で1547兆円となり、前年同月末と比べて3.1%増加した。
 もっとも割合が高いのは現預金で、残高は約854兆円にもなる。現預金の額は毎年増加しており、デフレで先行きが不透明な中、貯金に励んでいる姿が想像できる。

 政府は国債の消化能力を懸念しており、個人向け国債をさかんにPRしてきた。だが個人は完全にそっぽを向いており、国債の保有残高は年々減少の一途を辿っている(その代わりに金融機関が大量に国債を買い支えている)。

 日本はもともと現預金の比率が高く、株式への投資が消極的という特長がある。ここ数年の株価の下落を反映して、株式の残高は急激に減少しており、2007年と比較すると半分近くまで減ってしまっている。だが2012年は投資信託と株式の残高がとうとう増加に転じた。アベノミクスへの期待感から年後半に株式を購入した個人が多いことをうかがわせる。もっとも株式も投資信託もそれぞれ約60兆円程度の残高であり、現預金に比べればまだ微々たるものだ。

 日本人は保守的で、かつその中で合理的に資産を選択しているようである。この後ろ向きのスタンスが長くデフレが続いた原因の一つでもあることから、一概にいい結果とはいえないが、日本人の特徴をよく表わしていることだけは間違いない。

 もし日本人の投資行動が合理的だとすると、客観的に見て最大のリスクは銀行が保有する国債ということになる。日本人が個人向け国債を積極的に購入していないということは、国債に魅力を感じていないか、あるいは国債はリスクが高いと感じているかのどちらかである。
 もし後者なのだとすると、国債が下落する可能性が高いと判断される事態になった場合、日本人は自らの預金をどう扱うのだろうか?キプロスのように一斉に預金を引き下ろしに走るのか、それとも大人しく我慢しているのか、結果がはっきりするような事態にならないことを祈りたいものだ(本誌記事「キプロスの預金没収で脳裏によぎったのは日本における「預金封鎖」と「財産税」)参照)。

 - 経済

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