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キプロス支援策は大口預金者のみの負担で何とか決着。だが金融立国継続は絶望的?

 

 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領とキプロスのアナスタシアディス大統領との交渉は3月25日合意に達し、これを受けてユーロ圏はキプロス支援策を最終的に承認した。ギリギリのところでキプロスの支援策は実行されることになった。

 基本合意の具体的な内容は、ユーロ圏が最大100億ユーロ(約1兆2000億円)の金融支援を実施する代わりに、キプロスは42億ユーロの資金を自力で確保するというもの。

 当初の支援策の条件では、キプロスは銀行預金から一律約10%を徴収するものであった。だがキプロスの国民がこれに猛反発し、議会は銀行からの徴収に必要となる法案を賛成ゼロで否決していた。このため、アナスタシアティス大統領がベルギーのEU本部に出向き交渉を重ねていた。

 新しい支援策では、小口預金者には負担を求めず、国内2位のキプロス・ポピュラー銀行を閉鎖し、預金保険対象外の大口預金者(10万ユーロ超)に大幅な負担を求めるというもの。小口預金(10万ユーロ未満)については国内銀行最大手のバンク・オブ・キプロスに移管する。

 キプロスの大口預金者はロシアなどの富裕層が多く、キプロス国民は少ないといわれる。このため新しい合意案は国内での理解が得られる可能性は高くなったといえるだろう。だが、キプロスはこれまで海外からの資金を集めて運用するオフショア金融センターとして機能してきた。
 大口預金者の預金が守られないということになると、海外の預金者は今後、キプロスの銀行を使わなくなる可能性が高い。キプロスの金融センターとしての将来性はほぼ絶望的な状況となってきた。

 - 政治, 経済

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