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自転車の輸入業者に1億8900万円の賠償判決。そこからある光景を邪推すると?

 

 自転車の欠陥が原因で転倒し重傷を負ったとして、茨城県の男性らが自転車の輸入業者を訴えていた裁判で、東京地裁(白井幸夫裁判長)は3月25日、輸入業者に対して約1億8900万円の支払いを命じた。

 輸入業者を訴えていたのは、元会社社長の中島寛さんと中島さんを介護する妻の典子さんの2人。判決によると、転倒事故は2008年8月、つくば市内の路上で自転車を走行中に転倒し、頸椎(けいつい)や脊髄(せきずい)損傷で全身まひとなった。

 自転車はイタリアの「ビアンキ」ブランドで、台湾の自転車メーカーが製造し、サイクルヨーロッパジャパンが輸入していた。

 判決では、自転車の前輪と車体をつなぐ部分が走行中に分離したことについて、自転車の欠陥と認定。サイクル社に製造物責任法(PL法)に基づく賠償責任があるとした。サイクル社は、事故は前輪に異物が挟まったことが原因と主張していたが認められなかった。

 もし判決で指摘されている通り、完全に自転車メーカー側に責任があるという場合には、PL法に基づいて責任を負うことは当然のことである。今回のケースで責任を負うのは製造者ではなく、輸入業者である。PL法では輸入業者もその対象となっており、自らが製造したものでなくても、製造物責任を負う必要が出てくる。

 だが現実問題として、製品を製造していない会社が完全に製品の安全性を担保することは不可能だ。輸入業者としてこのリスクを完全に回避するためには、日本国内の安全基準を満たした製品しか輸入できないことになってしまう。
 だがこの国内の安全基準というのものが少々クセモノなのだ。安全基準は国民の安全を守るために必要なものであることは間違いない。だが時として、この安全基準は、外国製品の輸入を妨害し、国内のメーカーの利益を守るために恣意的に使われることがある。また安全認証を行う団体が官庁の天下り利権となる危険性もゼロではない。

 現在国内の自転車産業は苦しい状況に置かれており、新しい自転車の安全基準の策定など政治的動きが慌ただしい。タイミングがタイミングであるだけに、こういった国内の政治的状況が、判決に何も影響を与えなかったことを祈りたい。

 - 政治, 経済

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