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フィリピン人メイドの永住権訴訟で、香港と中国の関係性が再び議論の俎上に

 

 香港でメイドとして働く外国人労働者に永住権を付与しないとした香港の司法判断が、香港で波紋を呼んでいる。

 香港にはフィリピン人などを中心に約30万人のメイドが働いている。香港の法律では連続7年間香港で就労した労働者は香港の永住権取得を申請することができる。
 だがメイドなど家庭内労働者はその例外となっているため、フィリピン人のメイドであるエバンジェリン・バナオ・バレオスさんらが、裁判を起こしていた。

 香港の高等法院(高等裁判所)は2011年、バレオスさんらには永住権を取得を請求する権利があるとの判決を下した。しかし香港当局は、人口過密の香港に人々がさらに人々が押し寄せることになるとして上告していた。香港の終審法院(最高裁判所)は3月25日、永住権の申請は認められないとする判決を言い渡し、法廷での争いは終結した。

 だがこの裁判をきっかけに中国の香港統治に関する議論が再び熱を帯びてきている。この法廷闘争では、香港当局が移民問題について中国政府(全人代常務委員会)の助言を求めることを提案していたからである。
 移民問題そのものについては、香港当局側の勝利となったが、終審法院の判決は、中国政府に最終判断を仰ぐ必要性はないとの見方も示した。これは香港では大きな意味を持っている。

 香港では法の支配をめぐって、民主派と親中国派との間で激しい争いが行われている。中国寄りの立場の人は、香港は中国のものであり、香港には独立した法の支配はないと考えているが、民主派の人は、香港は独立しており、法の支配も確立されるべきだと考えている。
 現在は中国政府に直接関係のある法律については、中国当局の助言を求めるが、香港独自のものにはそれは適用しないという曖昧な状況となっている。

 だが移民問題は中国政府と直接関係するテーマであることから、今回の司法判断はある意味で香港の独立性を高めるものとなった。この判決に対する中国側の立場は明らかではないが、今後、中国と香港で法の独立をめぐって、さらにせめぎあいが激しくなることが予想される。

 - 政治

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