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同性婚の問題が政治的不安定要素として急浮上。国民大分裂の可能性も

 

 同性婚の問題が国際社会における政治的不安定要素として急浮上してきている。米国では3月26日、ワシントンにある連邦最高裁において、同性婚を禁じたカリフォルニア州法が合衆国憲法に違反するかどうかを問う裁判がスタートした。最高裁前には、同性婚の賛成派と反対派数千人が集まり、大規模なデモを行った。

 一方フランスでは、オランド大統領が制定を目指す同性婚の合法化に反対する大規模デモが行われ、参加者の一部が警官隊と衝突する事態になった。

 同性婚をめぐっては、多くの国で国内を二分する激論となっている。
 米国では、プロテスタント保守派の人々やカトリック教徒が多い中南米移民を中心に同性婚に対する批判は根強い。だが一方でリベラル層を中心に同性婚を認めるべきとの声は年々高まっている。

 従来の政治的対立の多くは、経済問題や人種問題とリンクしており、ある意味で分かりやすかった。所得の高い白人層と貧しい黒人層、あるいは、都市部のリベラル層と地方の保守層、生まれつきの米国人と中南米からの移民といった対立軸である。共和党と民主党の支持層も、これらの対立軸である程度、明確に分類することも可能であった。

 だが同性婚の問題については、こういった従来の対立軸とは異なるものとなっており、政治的な解決が非常に難しい。多くの政治家達が同性婚に対するスタンスをどうするのか迷っている。同性婚は従来にない形で、国民の大分裂を引き起こす可能性を秘めているのだ。

 もっとも民主党は、ほぼ同性婚支持に傾いたといってよい。オバマ大統領が今回の選挙戦で同性婚を支持したほか、時期大統領選への出馬も取りざたされるクリントン元国務長官も同性婚を支持を正式に表明した。
 ただ民主党の有力な支持基盤に成長した中南米移民や伝統的な黒人層の多くは同性婚に反対しており、政治的には大きな賭けになる。この判断が吉とでるか凶とでるかは予断を許さない状況だ。

  同性婚の問題がさらにヒートアップすれば、各国の政治的安定に対するリスク要因となる。特に市場関係者は隠れたリスクとしてこの問題を意識し始めている。

 - 政治, 社会

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