ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

 

 日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気配はない。日本における開業率は減少の一途をたどっており、逆に廃業率は高止まりしたままだ。
 米国バブソン大学や英国ロンドン大学ビジネススクールの研究者らで組織するベンチャービジネスの国際調査機関GEM(グローバル・アントレプレナーシップ・モニター)の調査では、主要先進国における日本の起業活動率は最低である。調査開始以来、この結果は変わっておらず、ほぼ毎年最低ランクのまま推移している。

 日本でベンチャービジネスが発達しない理由について、もっとも通俗的に語られているのは、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社が十分に機能していないという説だ。

 だがイメージとは異なり、実際には日本にはかなりの数のベンチャーキャピタルが存在しており、資金提供の環境も十分に整っている。また経済産業省が中心となり、日本では法整備を含めて、実に様々なベンチャー支援策が実施されてきた。だが、肝心のベンチャー企業はなかなか育たない。

 ベンチャーキャピタル業界における最大の悩みはお金がないことではなく、「投資先がないこと」(独立系ベンチャーキャピタリスト)なのである。
 つまり日本ではベンチャーを支援しますという人はたくさんいるが、主役である起業家の絶対数が不足しているというわけだ。

 しかも起業家自身が日本では資金調達が難しいとはあまり感じていない。彼らがもっとも障害と感じるのは、日本では「ベンチャー企業の商品やサービスは、いいモノであってもなかなか売れない」(ITベンチャーの起業家)という現実なのだという。

 ベンチャー企業は設立だけ出来ても意味がない。その後売り上げを立てて成長していく必要がある。ベンチャー企業の商品やサービスを購入するのは、大手企業を中心としたベンチャー企業ではない企業である。つまりベンチャー企業の本当の推進役は、顧客である大手企業ということになる。
 だが日本の大手企業は、ほとんどが官庁を頂点とする護送船団的なヒエラルキーで構成されており、新しいことにチャレンジしない。しつこく過去の実績や前例を求めるので、革新的なベンチャー企業の製品は決して採用しないのだ。
 採用しないならまだしも、政府に働きかけて規制をかけ、新興企業の活動を阻害する大手企業すらある。これが日本の実態なのだ。

 結果として、日本では起業ができても、それを継続させることができない。ルネサスエレクトロニクスの例に代表されるように、大企業は失敗しても国が救ってくれる。だがベンチャー企業は、誰からも支援を受けられず失敗したら破産を強要されるだけである。多くの人がチャレンジしないのも当たり前である。

 要するに、日本では官庁を頂点とした社会構造そのものがベンチャー企業を排除しているのだ。ベンチャー振興を掲げるあるセミナーで経済産業省のエリート官僚が、「日本は起業家の社会的地位が低い。もっと起業家を尊敬すべきだ」と講演していた。講演が終了した後、会場にいるビジネスマンはこぞって官僚の名刺をもらおうと演壇に集まり、ペコペコと官僚に頭を下げ、官僚はまんざらでもない表情で名刺を渡していた。

 この場面を見るだけで、ベンチャー企業に対する日本人のホンネが分かる。起業家を尊敬すべきだと、一般人に上から目線で「訓示」しているのは、起業家とは正反対の場所にいる公務員なのだ。これほど滑稽な光景もないだろう。

 アベノミクスによって景気回復の期待感が膨らんでいる。だが、たとえ景気が回復しても、日本のベンチャービジネスの環境が大きく変わる可能性は低いままだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

businessman04
駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。10%増税と追加緩和への影響は?

 内閣府は2014年5月15日、2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報 …

yamatoyusei
ヤマト運輸と政府のバトルが再び勃発。郵政上場でも、まったく状況は変わらず

 郵便事業をめぐるヤマト運輸と政府のバトルが久々に復活した。ヤマト運輸は2015 …

f35c
武器輸出三原則の緩和に踏み切らせた、日米防衛産業の苦しい経営事情

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外扱いとし、 …

beichushunoukaidan20141113
APEC終了後、米中が長時間の首脳会談を実施。米中関係はより実務的な段階へ

 米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は2014年11月11日、北京で開催さ …

titanic2
タイタニック号が2016年に復活。だが建造を受注したのは無名の中国企業

 オーストラリアで複数の鉱山会社を所有する大富豪クライブ・バーマー氏が、豪華客船 …

roadie
ネット・ビジネスは新次元へ。既存事業の「中抜き」が米国で本格化

 次々と新しいネット・ビジネスが登場する米国では、ネットによる既存事業の「中抜き …

abeusa
日本を米国並みのベンチャー大国にするという首相の驚愕発言がもたらすリスク

 訪米中の安倍首相が米国人を前に大胆な発言を連発している。9月25日、ニューヨー …

hotelohkura
ホテルオークラ東京がとうとう建て替えを発表。同社が決断した背景を探る

 ホテルオークラは2014年5月23日、同社の旗艦ホテルであるホテルオークラ東京 …

tosho
国債を売って株式へ。日本に対する国際的なマネーの動きに変化が

 日本に対する国際的なお金の流れが変化し始めている。国債を売却して資金を海外に引 …

kurodashirakawa
実は似た者同士?正反対といわれる黒田、白川両総裁には共通の目的があった?

 従来の日銀とはまったく異なる異次元の金融政策を打ち出した黒田総裁は、前総裁の白 …