ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

 

 日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気配はない。日本における開業率は減少の一途をたどっており、逆に廃業率は高止まりしたままだ。
 米国バブソン大学や英国ロンドン大学ビジネススクールの研究者らで組織するベンチャービジネスの国際調査機関GEM(グローバル・アントレプレナーシップ・モニター)の調査では、主要先進国における日本の起業活動率は最低である。調査開始以来、この結果は変わっておらず、ほぼ毎年最低ランクのまま推移している。

 日本でベンチャービジネスが発達しない理由について、もっとも通俗的に語られているのは、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社が十分に機能していないという説だ。

 だがイメージとは異なり、実際には日本にはかなりの数のベンチャーキャピタルが存在しており、資金提供の環境も十分に整っている。また経済産業省が中心となり、日本では法整備を含めて、実に様々なベンチャー支援策が実施されてきた。だが、肝心のベンチャー企業はなかなか育たない。

 ベンチャーキャピタル業界における最大の悩みはお金がないことではなく、「投資先がないこと」(独立系ベンチャーキャピタリスト)なのである。
 つまり日本ではベンチャーを支援しますという人はたくさんいるが、主役である起業家の絶対数が不足しているというわけだ。

 しかも起業家自身が日本では資金調達が難しいとはあまり感じていない。彼らがもっとも障害と感じるのは、日本では「ベンチャー企業の商品やサービスは、いいモノであってもなかなか売れない」(ITベンチャーの起業家)という現実なのだという。

 ベンチャー企業は設立だけ出来ても意味がない。その後売り上げを立てて成長していく必要がある。ベンチャー企業の商品やサービスを購入するのは、大手企業を中心としたベンチャー企業ではない企業である。つまりベンチャー企業の本当の推進役は、顧客である大手企業ということになる。
 だが日本の大手企業は、ほとんどが官庁を頂点とする護送船団的なヒエラルキーで構成されており、新しいことにチャレンジしない。しつこく過去の実績や前例を求めるので、革新的なベンチャー企業の製品は決して採用しないのだ。
 採用しないならまだしも、政府に働きかけて規制をかけ、新興企業の活動を阻害する大手企業すらある。これが日本の実態なのだ。

 結果として、日本では起業ができても、それを継続させることができない。ルネサスエレクトロニクスの例に代表されるように、大企業は失敗しても国が救ってくれる。だがベンチャー企業は、誰からも支援を受けられず失敗したら破産を強要されるだけである。多くの人がチャレンジしないのも当たり前である。

 要するに、日本では官庁を頂点とした社会構造そのものがベンチャー企業を排除しているのだ。ベンチャー振興を掲げるあるセミナーで経済産業省のエリート官僚が、「日本は起業家の社会的地位が低い。もっと起業家を尊敬すべきだ」と講演していた。講演が終了した後、会場にいるビジネスマンはこぞって官僚の名刺をもらおうと演壇に集まり、ペコペコと官僚に頭を下げ、官僚はまんざらでもない表情で名刺を渡していた。

 この場面を見るだけで、ベンチャー企業に対する日本人のホンネが分かる。起業家を尊敬すべきだと、一般人に上から目線で「訓示」しているのは、起業家とは正反対の場所にいる公務員なのだ。これほど滑稽な光景もないだろう。

 アベノミクスによって景気回復の期待感が膨らんでいる。だが、たとえ景気が回復しても、日本のベンチャービジネスの環境が大きく変わる可能性は低いままだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

ronaldreganyokosuka
米空母ロナルド・レーガンが横須賀に配備。海自の護衛艦いずもが先導

 米第七艦隊の主力空母として昨年5月まで横須賀基地に配備されていた「ジョージ・ワ …

twitter
ツイッターがとうとう上場。同社の収益力について投資家が数字で判断する方法

 米ツイッターが10月7日、とうとうニューヨーク証券取引所に上場した。初値は45 …

nenkinkiko
個人情報流出の日本年金機構。年間の情報システム経費は何と1000億円!

 日本年金機構は2015年6月1日、年金情報を管理しているコンピュータに外部から …

abe20150630
財政再建は経済成長頼みで結論先送り。肝心の成長戦略は弾切れ状態

 政府は2015年6月30日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と新しい成長戦 …

bunen
厚労省が踏み込んだ内容のたばこ白書を公表。分煙を否定し、屋内全面禁煙を提言

 厚生労働省が、屋内の100%禁煙化を目指すべきという踏み込んだ内容の「たばこ白 …

kourioote
2月決算の小売大手決算。個人消費に多少の明るい兆しが見える

 2月決算の小売大手各社の決算がほぼ出揃った。小売各社の決算動向は、個別企業の業 …

abekenpou
安倍首相が集団的自衛権の議論再開を表明。改憲論者にはむしろ逆風?

 安倍内閣の長期政権化が見えてきたことで、集団的自衛権に関する議論が本格化しつつ …

hageshukinpei201404
中国要人がヘーゲル国防長官の日本での発言に不快感を表明

 米国のヘーゲル国防長官は2014年4月7日、日本に引き続いて中国を訪問し、習近 …

kokuzei
高額所得者の税負担が増加。今後もこの傾向が続くのか?

 政府は、来年度の税制改正において年収1000万円を超える会社員の給与所得控除を …

nenkin
年金運用益が過去最高。だが運用原資は毎年4兆円ずつ減少しているという事実

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2012年度の運用状況を …