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日本の人口減少は新次元に突入。少子化対策はむしろ逆効果なのでは?

 

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2040年までの地域別推計人口を発表した。日本の人口減少は以前から指摘されてきた問題だが、今回の調査によって、日本の人口減少が従来とは異なる新しいフェーズに突入していることが明らかとなった。

  これまでの人口減少は全体としては緩やかなスピードで進み、個別に見ると、過疎の地方は減少、都市部は増加という状況であった。だが今後は、歯車の逆転が顕著になり、減少スピードが増加し、すべての地域で人口が急激に減少してくることになる。

 2040 年の総人口が2010 年よりも多くなる自治体はわずか4.8%しかなく、2010 年よりも人口が少なくなる自治体が全体の95.2%にものぼる。このうち、約半分の自治体は4割も人口が減少するというショッキングな内容だ。人口が4割も減少すれば、自治体としての存続すら怪しくなってくる。

 また地域別の状況も深刻だ。人口減少に伴い高齢化が急速に進行する。高齢者の割合は現在においても将来においても地方が高い状態が続くが、高齢化のスピードはむしろ都市部の方が速い。特に東京のベットタウンである埼玉県と神奈川県においてその傾向は顕著になっており、両地域の2040 年における高齢者人口は2010 年の2倍以上だ。

 人口予測は他の分野に比べて予測が当たる確率が極めて高い。人の行動パターンは急激に変化しないからだ。もし今回の人口予測が正しいと仮定すると、現在行われている少子化対策(子供を増やす政策)を実施することは、逆にリスクにもなりかねない。

 少子化対策は人口減少が予想されはじめた時期(日本では1980年代)に実施すれば大きな効果を発揮する。だが今になってから少子化対策を急激に行うと、人口ピラミッドの形状は、高齢者と子供が多く、中年が少ないという、いびつなものになってしまう。
 現在の若年層が中高年になった時に、高齢者に加えて、子供の世代までも扶養することになり、あまりにも負担が大きすぎる。

 もし現在の低い出生率が続けば、高齢者の割合が増加して苦しくなるが、やがて高齢者は死亡するので、人口ピラミッドはフラットになる。
 確かに総人口が減少するので、GDP成長をどう確保するのかという問題があるが、高齢者に加えて子供まで増加するという極端に重い負担の中で成長を実現するよりははるかに容易だ。

 人口減少への対策=子供を産ませる、という発想は30年前なら意味があったかもしれない。だが現在の日本では、ただ子供を産ませるという政策はもはや通用しない段階まで来てしまったのだ。

 - 政治, 社会, 経済

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