ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

動き出した米国の移民制度改革。その影響はやがて日本や中国にも及んでくる

 

 米国社会が移民容認に向けて動き始めた。3月27日付けの米ウォールストリート・ジャーナル紙は、交流サイト(SNS)フェイスブックの創業者で最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏が政治団体の設立準備を進めていると報じた。

 ザッカーバーグ氏が準備しているのは、移民制度改革などを目指した超党派の政治団体。すでにIT業界各社の幹部から出資を取り付け、5000万ドル(約47億円)の資金を確保した。党派性はなく、民主党と共和党の関係者もそれぞれ関与しているという。

  米国のIT企業は人材難に直面している。優秀なエンジニアは争奪戦となっており、IT企業各社は海外からの移民が増加することを強く望んでいる。ザッカーバーグ氏の団体は、「すべての移民が簡素な方法で市民権を獲得できる道を開くこと」を目指しており、これは多くの米国企業の意向を反映したものでもある。

 一方、米国の政界でも、移民制度改革が本格的に動き出す条件が整いつつある。米上院における民主、共和両党の有力議員は3月29日、包括的な移民制度改革に関する超党派提言を発表した。メンバーには共和党の重鎮で大統領候補にもなったマケイン議員や、自身もヒスパニック系で将来の大統領候補ともいわれる若手の有望株ルビオ議員などが含まれている。
 米国内には、移民の増加で仕事を奪われるという警戒論も根強いが、共和党の有力議員が動き出したことで、場合によっては一気に移民合法化に傾く可能性が出てきた。

  米国の移民政策は世界経済にも大きな影響を与える可能性がある。もし米国が現在の不法移民の合法化に舵を切れば、米国には将来にわたってさらに若年層の移民が流入してくることになり、人口増加が顕著となる。人口増加は経済成長の基礎的な原動力であり、米国は高い成長率を維持できる確率が高くなってくる。
 また諸外国の優秀な人材が米国を目指す傾向がますます強くなり、各国では自国民の人材をめぐって米国と争奪戦になる可能性もある。特に人口減少が著しい日本や、これから高齢化が急速に進展する中国にとっては頭の痛い問題となるだろう。

 - 政治, 社会, 経済

  関連記事

shacho
日本企業の役員報酬は果たして高いのか安いのか?

 東京商工リサーチは2016年6月29日、2016年3月期において1億円以上の役 …

jrkyushu
JR九州の株式上場計画。政府支援の是非など、克服すべき課題が山積

 九州旅客鉄道(JR九州)が2016年度中の株式上場に向けて動き出した。だが、完 …

no image
李明博大統領、政敵である朴槿恵氏と会談。退任後は逮捕されずに済むのか?

 韓国の李明博大統領と与党セヌリ党の次期大統領候補に指名された朴槿恵氏は2日、青 …

businessman
政府が相次いで財界に賃上げを要請。賃上げで経済を回復させるコツとは?

 政府の産業界に対する賃上げ要求が強まっている。政府は12日、首相官邸で「デフレ …

abejosei
4~6月期のGDPは大幅マイナスの見込み。秋以降、政局流動化の可能性も

 来週に発表される4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、大幅なマイナスに …

no image
ユーロ・ベガス計画がマドリードに決定。スペインの街にイタリア都市が出現?

 ユーロ・ベガスと呼ばれるスペインの超大型カジノ計画をめぐって、激しい誘致合戦を …

gpif201306
公的年金の運用方針見直し。ホンネは国債価格下落への対処

 公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は9月26日、11月の最終報告に向 …

tansuyokin
マイナス金利以降、タンス預金がさらに増加。将来への不安を反映?

 マイナス金利の導入以降、タンス預金が増加していると言われてきたが、その傾向に拍 …

no image
米著名ヘッジファンドが苦境に

 米国の著名な投資家であるジョン・ポールソン氏が率いるヘッジファンドが苦境に立た …

hinomaru
愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する

 内閣府は3月30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。この中で愛国心が …