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動き出した米国の移民制度改革。その影響はやがて日本や中国にも及んでくる

 

 米国社会が移民容認に向けて動き始めた。3月27日付けの米ウォールストリート・ジャーナル紙は、交流サイト(SNS)フェイスブックの創業者で最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏が政治団体の設立準備を進めていると報じた。

 ザッカーバーグ氏が準備しているのは、移民制度改革などを目指した超党派の政治団体。すでにIT業界各社の幹部から出資を取り付け、5000万ドル(約47億円)の資金を確保した。党派性はなく、民主党と共和党の関係者もそれぞれ関与しているという。

  米国のIT企業は人材難に直面している。優秀なエンジニアは争奪戦となっており、IT企業各社は海外からの移民が増加することを強く望んでいる。ザッカーバーグ氏の団体は、「すべての移民が簡素な方法で市民権を獲得できる道を開くこと」を目指しており、これは多くの米国企業の意向を反映したものでもある。

 一方、米国の政界でも、移民制度改革が本格的に動き出す条件が整いつつある。米上院における民主、共和両党の有力議員は3月29日、包括的な移民制度改革に関する超党派提言を発表した。メンバーには共和党の重鎮で大統領候補にもなったマケイン議員や、自身もヒスパニック系で将来の大統領候補ともいわれる若手の有望株ルビオ議員などが含まれている。
 米国内には、移民の増加で仕事を奪われるという警戒論も根強いが、共和党の有力議員が動き出したことで、場合によっては一気に移民合法化に傾く可能性が出てきた。

  米国の移民政策は世界経済にも大きな影響を与える可能性がある。もし米国が現在の不法移民の合法化に舵を切れば、米国には将来にわたってさらに若年層の移民が流入してくることになり、人口増加が顕著となる。人口増加は経済成長の基礎的な原動力であり、米国は高い成長率を維持できる確率が高くなってくる。
 また諸外国の優秀な人材が米国を目指す傾向がますます強くなり、各国では自国民の人材をめぐって米国と争奪戦になる可能性もある。特に人口減少が著しい日本や、これから高齢化が急速に進展する中国にとっては頭の痛い問題となるだろう。

 - 政治, 社会, 経済

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