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就活は4年生からと政府が要請。だが建前を並べたところで、現実問題は解決しない

 

 政府は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請する方針を固めた。
 産経新聞の報道によると、現在、経団連が会員企業に早期採用を自粛するよう呼びかけている「倫理憲章」の改定を求めるという。就職活動に奪われていた時間を本来の学習に使えるようにし、即戦力となる社会人を育てる。6月にまとめる成長戦略にも反映させる意向だという。

 現在、大学生を対象にした採用活動の解禁は3年生の12月となっている。これを4年生の4月に遅らせ、面接や筆記試験の実施は4年生の8月以降とする。学生の就職活動が早期化し、学生の負担になっている現状を見直す。

 だがこの措置は「いつか来た道」であり、問題の抜本的解決にはならない可能性が高い。
 かつてバブル経済の時代、就職市場は完全な売り手優位であった。企業は「いい大学」の人材をできるだけ確保しようと、採用活動はどんどん早期化した。学生も志望企業からの内定をできるだけ早く貰いたいとの思いから3年生のうちから、事実上の採用につながるOB訪問を行うケースが続出した(青田買いと呼ばれた)。
 当時は企業と大学で「就職協定」というものが結ばれており、会社訪問の解禁日を設けていたが、これは完全に有名無実であった。

 新聞やテレビは、協定を守らない企業を激しく非難していたが、協定無視の採用活動にもっとも積極的だったのが大手マスコミというのが現実だったのである。

 企業の就職活動は、状況こそ異なるとはいえ、30年前も今も大きな社会問題である。つまり日本企業の採用をめぐる状況は30年間何も変わっていないのである。
 その根本的な原因は、終身雇用が保障された正社員という枠を、新卒一括採用で確保するという日本企業の雇用慣行にあることは明らかである。

 日本社会では、企業の正社員になり終身雇用が保障された人と、その枠に入れなかった人とでは、それこそ天と地ほどの違いになる。雇用が流動化されていれば、途中で人材の入れ替わりがあるが、実質的にそのような機会はない。新卒での就職には一生がかかっているのだ。

 このような状況では、いくら建前を並べたところで、本質的な解決にならないのは明らかだ。

 - 社会, 経済

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