ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

就活は4年生からと政府が要請。だが建前を並べたところで、現実問題は解決しない

 

 政府は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請する方針を固めた。
 産経新聞の報道によると、現在、経団連が会員企業に早期採用を自粛するよう呼びかけている「倫理憲章」の改定を求めるという。就職活動に奪われていた時間を本来の学習に使えるようにし、即戦力となる社会人を育てる。6月にまとめる成長戦略にも反映させる意向だという。

 現在、大学生を対象にした採用活動の解禁は3年生の12月となっている。これを4年生の4月に遅らせ、面接や筆記試験の実施は4年生の8月以降とする。学生の就職活動が早期化し、学生の負担になっている現状を見直す。

 だがこの措置は「いつか来た道」であり、問題の抜本的解決にはならない可能性が高い。
 かつてバブル経済の時代、就職市場は完全な売り手優位であった。企業は「いい大学」の人材をできるだけ確保しようと、採用活動はどんどん早期化した。学生も志望企業からの内定をできるだけ早く貰いたいとの思いから3年生のうちから、事実上の採用につながるOB訪問を行うケースが続出した(青田買いと呼ばれた)。
 当時は企業と大学で「就職協定」というものが結ばれており、会社訪問の解禁日を設けていたが、これは完全に有名無実であった。

 新聞やテレビは、協定を守らない企業を激しく非難していたが、協定無視の採用活動にもっとも積極的だったのが大手マスコミというのが現実だったのである。

 企業の就職活動は、状況こそ異なるとはいえ、30年前も今も大きな社会問題である。つまり日本企業の採用をめぐる状況は30年間何も変わっていないのである。
 その根本的な原因は、終身雇用が保障された正社員という枠を、新卒一括採用で確保するという日本企業の雇用慣行にあることは明らかである。

 日本社会では、企業の正社員になり終身雇用が保障された人と、その枠に入れなかった人とでは、それこそ天と地ほどの違いになる。雇用が流動化されていれば、途中で人材の入れ替わりがあるが、実質的にそのような機会はない。新卒での就職には一生がかかっているのだ。

 このような状況では、いくら建前を並べたところで、本質的な解決にならないのは明らかだ。

 - 社会, 経済

  関連記事

tosho05
野村證券が最長70歳まで定年を延長した背景とは?

 野村証券は、国内営業を担当する正社員の定年を60歳から65歳に延長し、65歳以 …

maning
Wiki情報漏洩で禁固35年を言い渡されたマニング被告が、何と女性になりたいと告白!

 米軍事法廷は8月21日、機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏えいした …

eurokabuka
景気の悪化が続く欧州で、なぜか株価が絶好調。理由は「危機疲れ」?

 債務危機が続いているはずの欧州で株価が好調だ。ここ半年でドイツの株価は25%近 …

putinkuremia
思いのほか苦境にあるロシア。今回の一連の外交はいわゆる「弱者の戦略」

 ロシアによるクリミア併合プロセスが着々と進んでいる。表面的には軍事力を前面に押 …

danjobyoudo
男女平等と経済成長の密接な関係。女性差別が激しいフランスから分かること

 フランス政府は30日、女性差別を解消するための対策を発表した。職場での女性差別 …

gamen
日本で物価が上がらないのは、産業構造による影響が大きい?

 日銀が量的緩和策をスタートさせてから2年になろうとしている。当初は労働力不足な …

capitolhill
米財政問題に関する与野党合意が成立。政府機関閉鎖は完全に回避へ

 米国議会の超党派協議会は2013年12月10日、2014年度(2013年10月 …

a380
世界の航空機市場は急拡大。日本の閉鎖市場は製造業にも影響を与える可能性がある

 欧州の航空機大手エアバスは、中東の航空会社3社から合計で137機、推定400億 …

nyse02
ツイッター偽情報による株価の乱高下。即座に株価が安定したことの方に意味がある

 4月23日のニューヨーク株式市場において、ツイッターの偽情報によって株価が一時 …

jetstar
国内主要LCC3社がようやく黒字化。だが日本における空のガラパゴスは変わらず

 国内主要LCC(格安航空会社)の2015年度決算が出揃い、3社がすべて黒字化し …