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米国政府が中国製ITシステムの調達を制限。ただし完全な実施は困難との見方

 

 米国で中国製ITシステムの政府調達を制限する法律が成立した。3月26日に成立した暫定予算法では、航空宇宙局(NASA)、司法省、商務省、国立科学財団(NSF) がIT機器やソフトを中国から調達する場合、米連邦捜査局(FBI)と協力して破壊工作に関する危険性を審査することを求めている。

 調査対象となるのは、中国の事業者が開発したり製造に関与したすべてのITシステム。一般的な中国の民間企業や中国当局から援助を受けている事業者、また中国政府の指示が及ぶ事業者も含まれることから、中国当局と何らかの関係のある企業はすべて調達制限の対象となる可能性がある。

 中国企業の中には、人民解放軍との関係が密接なところや、政府系資本のところも多く、米国にとって安全保障上のリスクとなる可能性があることは以前から指摘されていた。
 だが米国は中国から10兆円規模で製品を購入しており、この規制が現実に実施されると、政府の調達業務に支障がでる可能性もある。

 また、あらゆるメーカーが規制対象に含まれるとなると、中国のパソコン大手であるレノボの製品も調達できなくなってしまう。同社はもともと米IBMのノートバソコン部門であり、中国が買収したに過ぎない(写真はLenovo製のパソコン)。もともとIBMであることから、米国内において非常に普及しているという現実がある。

 世界貿易機構(WTO)では、政府調達のルールを厳格に定めている。そこでは、自国の安全保障を確保するため、特定企業に対して調達制限をかけること自体は認められている。だが現実に、製品のどの部分に中国製品が使われ、どのように米国の安全保障に脅威を与えているのかを説明するのはかなり難しい。

 今回の立法措置は、中国に対する政治的な駆け引きの一つであり、実行可能性を試すための暫定措置という意味合いも強い。現実問題として、中国製品の調達に完全に制限がかかる可能性は低いが、少なくとも米中の交渉における有力な材料となるだけことは間違いないだろう。

 - 政治, IT・科学

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