ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する

 

 内閣府は3月30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。この中で愛国心が強い答えた人(「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計)は前年に比べ2.6ポイント増え 58.0%となり過去最高を記録した。また愛国心をもっと育てる必要について79.8%の人が「そう思う」と答えている。

 愛国心が強いと答えた人の割合が上がっているのは、尖閣諸島問題や憲法改正論議などが影響していると考えられる。だが長期的な傾向を見ると、また別の傾向も見えてくる。

 愛国心が強いと答えた人の割合は1990年代半ば以降、一貫して低下しており、2002年には46.4%になった。だが2003年以降、割合が急上昇を始め、2007年以降は55%前後の数値が続いている。確かに2013年は過去最高の数値となったが、大きな流れで見れば、ここ数年間は、かなり高いレベルで推移してきているといってよい。

 愛国心に関する調査結果の数値は、日本の国際競争力や経済水準と密接に関係している。90年代前半はバブルが崩壊したとはいえ、日本企業の競争力は過去最高水準であり、貿易黒字も大きかった。生活が豊かなので、プライベートな部分に関心が向いていた可能性が高い。

 だが2000年を過ぎたあたりから日本経済の状況が怪しくなり、2003年にはとうとう金融危機直前まで追い込まれた。小泉内閣において「構造改革をしなければ日本は沈没する」と議論されていたのもちょうどこの頃である。
 日本はその後、構造改革路線を否定し、従来路線を踏襲する選択をしたが、デフレが顕著になり生活水準は低下していった。それと歩調を合わせるように、愛国心が強いという人の割合が増加してきているのだ。マスメディアにおいても「日本企業の底力」というような特集をよく目にするようになってきた。

 このように見てみると、愛国心に関する国民の姿勢は案外現金なものであることが分かる。景気がよく私生活が充実していると、愛国心にはあまり関心が向かず、景気が悪く、生活水準が下がってくると、愛国心が盛り上がってくる。
 ちなみに、愛国心を育成するような教育をすべきだという人の割合は、どのような時代でもあまり変化しておらず、1991年当時でも77%の数字となっている。やはり実際に愛国心を感じるかどうかは、豊かさと反比例の関係にあるようだ。

 - 政治, 社会, 経済

  関連記事

airasia
エアアジアが就航わずか4ヶ月で社長交代。日本でLCCがうまくいかない本当の理由

 全日空系の格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパンは17日、岩片和行社長が辞 …

mof
10年後には国債1000兆円との財務省試算。だが前提条件が甘く、現実はもっと厳しい

 財務省は3月6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えると …

reit201405
インフレ期待からREITの値動きが好調。一部からはプチ・バブル化懸念の声も

 REIT(不動産投資信託)の値動きが堅調だ。このところ日経平均は低迷が続いてい …

no image
英国在住のイラク人がフランス国内で自動小銃で射殺。様々な憶測を呼ぶ

 フランス南部、アルプス山脈のアヌシー湖付近で、自動車の車内外 から男性2人と女 …

otukakagu
大塚家具のお家騒動。ガバナンスという点では久美子氏が圧倒的に有利だが

 大塚家具の経営権をめぐる内紛が続いている。同社は3月下旬に株主総会を控えており …

retttamerukeru
イタリアのレッタ新首相が就任早々独仏を訪問。とりあえずはイタリアの立場を説明

  イタリアのレッタ新首相は、就任早々ドイツとフランスを訪問し、従来の緊縮財政か …

higasikokubaru
東京人はマジメ?東国原氏が関西に撤退したのは猪瀬氏有利との調査結果がきっかけ

 日本維新の会は、次期衆院選挙において前宮崎県知事の東国原英夫氏を比例単独で近畿 …

trybol
スイスで経営者の高額報酬を制限する国民投票を実施。立役者の主張とは?

 企業幹部が受け取る高額報酬の制限をめぐってスイスで国民投票が実施される見込みと …

kokou
高校教育の質は偏差値には影響を与えないが、仕事をする能力には影響を与えている!

 政府の教育再生実行会議が、国立大学入試を学力だけの評価から人物など多面的な評価 …

clinton201601
「まさか」の状況となりつつある米大統領選挙。ブルームバーグ氏出馬検討の報道も

 米国の大統領選挙が大混戦の様相を呈してきている。当初、圧倒的に有利だった民主党 …