ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する

 

 内閣府は3月30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。この中で愛国心が強い答えた人(「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計)は前年に比べ2.6ポイント増え 58.0%となり過去最高を記録した。また愛国心をもっと育てる必要について79.8%の人が「そう思う」と答えている。

 愛国心が強いと答えた人の割合が上がっているのは、尖閣諸島問題や憲法改正論議などが影響していると考えられる。だが長期的な傾向を見ると、また別の傾向も見えてくる。

 愛国心が強いと答えた人の割合は1990年代半ば以降、一貫して低下しており、2002年には46.4%になった。だが2003年以降、割合が急上昇を始め、2007年以降は55%前後の数値が続いている。確かに2013年は過去最高の数値となったが、大きな流れで見れば、ここ数年間は、かなり高いレベルで推移してきているといってよい。

 愛国心に関する調査結果の数値は、日本の国際競争力や経済水準と密接に関係している。90年代前半はバブルが崩壊したとはいえ、日本企業の競争力は過去最高水準であり、貿易黒字も大きかった。生活が豊かなので、プライベートな部分に関心が向いていた可能性が高い。

 だが2000年を過ぎたあたりから日本経済の状況が怪しくなり、2003年にはとうとう金融危機直前まで追い込まれた。小泉内閣において「構造改革をしなければ日本は沈没する」と議論されていたのもちょうどこの頃である。
 日本はその後、構造改革路線を否定し、従来路線を踏襲する選択をしたが、デフレが顕著になり生活水準は低下していった。それと歩調を合わせるように、愛国心が強いという人の割合が増加してきているのだ。マスメディアにおいても「日本企業の底力」というような特集をよく目にするようになってきた。

 このように見てみると、愛国心に関する国民の姿勢は案外現金なものであることが分かる。景気がよく私生活が充実していると、愛国心にはあまり関心が向かず、景気が悪く、生活水準が下がってくると、愛国心が盛り上がってくる。
 ちなみに、愛国心を育成するような教育をすべきだという人の割合は、どのような時代でもあまり変化しておらず、1991年当時でも77%の数字となっている。やはり実際に愛国心を感じるかどうかは、豊かさと反比例の関係にあるようだ。

 - 政治, 社会, 経済

  関連記事

google2014
さらに安定成長に向かうグーグル。市場は次のブレークスルー待ち

 米グーグルは2015年1月29日、2014年10~12月期の決算を発表した。こ …

usakoyoutoukei201403
良好な雇用統計にも関わらず、米国株が大幅下落。潮目は変わったのか?

 米労働省は2014年4月4日、3月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者 …

yahoojapan
ヤフーの通販サイト出店無料化は、近い将来マクロ経済にも影響を与える?

 ヤフーがネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするという大胆な …

graph
金融機関が金利上昇に備えを開始。だが水面下ではもっと深刻な事態が進行中

 アベノミクスによる円安が進展したことで、金利上昇の可能性が現実化してきた。実際 …

kokkaigijido
民意の反映に関するアンケート結果が示す、高齢者と若年層の分断

 内閣府が行った社会意識に関する調査で、国の政策に民意が反映されていると考えてい …

bukkajoushou
消費税の便乗値上げはあったのか?4月の東京都区部の消費者物価指数は2.7%上昇

 消費増税後、初の物価統計として注目されていた4月における東京都区部の消費者物価 …

gmbuilding
中国投資家がNYのGMビル取得。ロックフェラーセンターで大失敗した三菱とは大違い?

 中国の不動産開発大手、SOHO中国の経営者親族が、ニューヨーク・マンハッタンに …

kazoku
出生率に関する内閣府の研究結果。伝統的価値観は出生率向上にあまり寄与せず?

 内閣府は8月30日、家族の価値観と出生率に関する研究結果を発表した。伝統的な家 …

monka
発達障害に関する文部科学省の調査。なぜか被災地域は調査対象から除外

 文部科学省は5日、全国の小中学校に通う児童生徒のうち、人とコミュニケーションが …

tppatlantagoi
TPP交渉がようやく決着へ。各国の国内事情から実質的には来年以降のスタート

 米アトランタで開催されていたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合が …