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丸源ビルのオーナーが検察を徹底批判。死んだら全財産を国に寄贈の考えは変わったか?

 

 銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者で、脱税容疑で逮捕・起訴された川本源司郎被告が3月28日保釈された。都内で報道陣の取材に応じた川本被告は、「脱税する必要などまったくない」として潔白を訴えた。今後は裁判で徹底的に争うという。

 川本被告は約28億8400万円の所得を隠し、約8億6200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕された。所有するビルに入店するクラブやスナックなどから得ていた賃料を除外するなどして売上を小さく見せていた疑いがあるという。
 だが川本被告は、ビルの売却損などの評価をめぐって見解に相違があるとしており、裁判で争う構えを見せている。また検察の取り調べは結論ありきの強引なものであるとして、取り調べを担当した検事の名前を具体的に挙げ、検察を強く批判した。
 すでにヤメ検(検察官を辞職して弁護士になっている人のことを指す。検察の手の内を知っているので、重宝される)の弁護士を雇っており、準備を進めているという。

 もっとも川本被告は、81歳になった現在でも独身を貫き、ビルから札束をバラ巻いたり、豪邸に低所得者をタダで住まわせたりするなど、一風変わった人物として知られている。今回の検察批判も川本氏一流のパフォーマンスとの見方もある。

 あくまで脱税をしていないというのは、川本被告の主張であり、真偽の程は現段階では不明だ。だが税務調査の過程では、税務当局側における当初の目論見と、実際の調査結果が異なり、引っ込みがつかなくなって強引に修正申告を迫るというケースも少ないない。また会計原則をめぐって会社側と税務当局側で見解が分かれることはザラにある。

 具体的にどの部分で見解の相違が生じているのかは、裁判を通じて明らかになってくるだろうが、川本被告のように裁判で徹底的に争いうという姿勢の人がいることは悪いことではない。恣意的な解釈が起こりやすい税務調査の世界において、裁判という公開の場で双方が主張を展開することは、フェアな徴税を促す効果があるといえるだろう。
 現在消費税の増税が目前に迫っているが、消費税の増税だけでは財政が好転しないことは火を見るより明らか。今後は相続税などの資産課税が強化される可能性が極めて高い。課税強化は、川本氏のような富豪でなくても、身近な問題になりつつある(本誌記事「確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税」参照)。

 川本被告は常々「自分が死んだら丸源ビルは終わり。相続させるつもりはないので、物件はすべて国に提供する」と公言していた。だが今回の逮捕、起訴によってその考えは変わったかもしれない。もし国が裁判で負けるようなことになってしまえば、結果的に莫大な金額の国庫収入を失うことになる。

 - 政治, 経済

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