ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

丸源ビルのオーナーが検察を徹底批判。死んだら全財産を国に寄贈の考えは変わったか?

 

 銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者で、脱税容疑で逮捕・起訴された川本源司郎被告が3月28日保釈された。都内で報道陣の取材に応じた川本被告は、「脱税する必要などまったくない」として潔白を訴えた。今後は裁判で徹底的に争うという。

 川本被告は約28億8400万円の所得を隠し、約8億6200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕された。所有するビルに入店するクラブやスナックなどから得ていた賃料を除外するなどして売上を小さく見せていた疑いがあるという。
 だが川本被告は、ビルの売却損などの評価をめぐって見解に相違があるとしており、裁判で争う構えを見せている。また検察の取り調べは結論ありきの強引なものであるとして、取り調べを担当した検事の名前を具体的に挙げ、検察を強く批判した。
 すでにヤメ検(検察官を辞職して弁護士になっている人のことを指す。検察の手の内を知っているので、重宝される)の弁護士を雇っており、準備を進めているという。

 もっとも川本被告は、81歳になった現在でも独身を貫き、ビルから札束をバラ巻いたり、豪邸に低所得者をタダで住まわせたりするなど、一風変わった人物として知られている。今回の検察批判も川本氏一流のパフォーマンスとの見方もある。

 あくまで脱税をしていないというのは、川本被告の主張であり、真偽の程は現段階では不明だ。だが税務調査の過程では、税務当局側における当初の目論見と、実際の調査結果が異なり、引っ込みがつかなくなって強引に修正申告を迫るというケースも少ないない。また会計原則をめぐって会社側と税務当局側で見解が分かれることはザラにある。

 具体的にどの部分で見解の相違が生じているのかは、裁判を通じて明らかになってくるだろうが、川本被告のように裁判で徹底的に争いうという姿勢の人がいることは悪いことではない。恣意的な解釈が起こりやすい税務調査の世界において、裁判という公開の場で双方が主張を展開することは、フェアな徴税を促す効果があるといえるだろう。
 現在消費税の増税が目前に迫っているが、消費税の増税だけでは財政が好転しないことは火を見るより明らか。今後は相続税などの資産課税が強化される可能性が極めて高い。課税強化は、川本氏のような富豪でなくても、身近な問題になりつつある(本誌記事「確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税」参照)。

 川本被告は常々「自分が死んだら丸源ビルは終わり。相続させるつもりはないので、物件はすべて国に提供する」と公言していた。だが今回の逮捕、起訴によってその考えは変わったかもしれない。もし国が裁判で負けるようなことになってしまえば、結果的に莫大な金額の国庫収入を失うことになる。

 - 政治, 経済

  関連記事

maning
Wiki情報漏洩で禁固35年を言い渡されたマニング被告が、何と女性になりたいと告白!

 米軍事法廷は8月21日、機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏えいした …

it02
ITが仕事を奪うとの書籍が話題に。だが現実のIT化はもっとイヤラシイかもしれない

 コンピュータによって人々の仕事が奪われ、最終的にはごく一部の知的エリートと、肉 …

shanhai
中国当局が地方政府の債務について監査を指示。全貌把握に乗り出す

 中国の国家審計署(会計検査院)は7月28日、国務院(内閣)から中国の政府債務に …

simrock
携帯のSIMロック解除で乗り換えが容易に。だが今となっては市場に変化なしの可能性大

 スマホなどの携帯端末に、携帯電話会社が他社の通信回線を利用できないよう制限をか …

Observationisland
北朝鮮のミサイル発射予告。情報収集はどんな体制で行われているのか?

 北朝鮮がミサイル発射を予告していることを受けて、米軍や自衛隊では準備が進んでい …

tokyotower02
円安で訪日外国人客が急増。ただし、国際的に見ると日本への観光客は異常に少ない

 日本政府観光局(JNTO)は5月22日、4月における訪日外国人客数を発表した。 …

kosakukiki
日本企業の設備投資がとうとう底入れ?3月の機械受注は大幅増加に

 これまで株高による個人消費の活性化ばかりが目立っていた日本経済だが、製造業の状 …

bouekitoukei 201510
10月の貿易収支は黒字だが、経済環境が大きく変わったわけではない

 財務省は2015年11月19日、10月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を …

komatsuichiro
憲法解釈見直しに関する実務のキーマン。小松長官は大丈夫なのか?

 集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈見直しの中心人物である小松一郎内閣法制局長官 …

abeicshiba201409
地方創世の具体策検討開始。だが基本戦略でコンセンサスは得られているのか?

 政府は2014年9月19日、地方創世について有識者の意見を集める「まち・ひと・ …