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日銀が追加緩和を決定。だが米欧のブッ飛び金融政策にはまったく追いつけず

 

 日銀は9月19日の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を10兆円増額し、総額80兆円とする追加緩和策を全員一致で決定した。今回の金融政策決定会合では緩和を見送るとの見方もあったことから、市場ではある程度ポジティブに評価されている。

 だが、米欧の金融政策のスタンスがここ1ヶ月の間に、コペ転(コペルニクス的転回、180度変わってしまうこと)していることを考えると、日本と米欧の距離はむしろ遠ざかったというのが現実だ。

 9月6日、欧州中央銀行(ECB)はスペインなどの国債を無制限に購入する方針を決定した。ECBのドラギ総裁は「ユーロを防衛するため、あらゆる措置を取る」と強調している。
 続いて13日、米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)の導入を決定した。国債ではなく、住宅ローン担保証券」(MBS)を購入し、月400億ドルで期限や総枠は決めないという。バーナンキ 議長は「雇用情勢が著しく改善するまで(量的緩和を)続ける」と表明している。

 ECBとFRBの決定は、これまでの金融政策を180度ひっくり返すほどのインパクトがある。

 欧州は危機対策として「無制限」に国債を購入する。さらにFRBにいたっては、雇用という中央銀行とはまったく関係のない領域にまで踏み込み、失業率が改善するまで、「無限」に住宅ローン債権を買い支えるというものである。

 当然、この先にはインフレが待ち受けている。両中央銀行は、インフレを起こしてでも、金融危機の回避と経済成長を実現すると、事実上の表明を行ったことになる。

 今回の日銀の対応は、今までの枠組みであれば、比較的迅速なものと評価されたかもしれない。だが日銀がやっと迅速に行動した時には、相手はとっくに次のフェーズに入ってしまっていたという状況だ。結果として日銀と米欧中央銀行との距離はかえって広がってしまっている。

 日銀の政策は国債の購入を10兆円追加するというもの。おそらくこのままでは、財政赤字を間接的に日銀が引き受け、日本の財政収支が悪化するだけの結果に終わるだろう(日銀によるマネタイゼーション)。

 一方で、今回の米欧の決定により、マーケットが大きく動く可能性が出てきた。ドル円相場の歴史的な転換点を迎える可能性も出てきている。日本市場が世界から完全に取り残される日も近い。

 - 経済

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