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日銀が3月の短観を発表。アベノミクスも結局は米国頼みであることが間接的に明らかに

 

 日銀は4月1日、企業短期経済観測調査(短観)を発表した。大企業は製造業、非製造業とも景況感が改善しているが、中小企業の製造業は逆に悪化していることが明らかとなった。

 企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)は、製造業(大企業)でマイナス8となり、前回調査(12月)のマイナス12から4ポイント改善した。非製造業は(大企業)のDIはプラス6で、前回より2ポイント改善している。

 大企業についてみれば、非製造業は景況感が良好、大企業はそれほどではないが、着実に改善しているといった状況といえる。

 一方、中堅中小企業の景況感は逆に悪化している。特に製造業の状況がひどく、 中堅企業はマイナス14、中小企業はマイナス19となっている。ただ非製造業については、前回よりも上昇している。
 全体としてみれば、非製造業は着実に状況が改善しているが、製造業は大企業しか改善の傾向が見られないということになる。

 今回の短観の結果は、おおよそ想定の範囲内と受け止められている。一足先に発表された法人企業景気予測調査の結果が、ほぼ同様の内容だったからである。

 非製造業が好調なのは、アベノミクス効果に伴う株高で、企業心理が上向いていることが原因とみられる。一方、製造業の状況がよくないのは、自動車産業以外の分野では、設備投資に対する意欲がまったく伸びていないからだ。また頼みの綱であった中国からの受注が減少の一途を辿っていることも大きい。

 中国は巨大市場なので、莫大な需要があるというのは実は幻想である。リーマンショック以前、中国向けの輸出が好調だったのは、道路などのインフラ建設がすさまじい勢いで実施されていたことと、中国で組み立てられた製品が北米市場に再輸出されていたからである。
 中国は最終消費地としてはまだまだ途上であり、結局のところ、インフラ建設と米国への再輸出がなければ、日本から中国への輸出は伸びない。

 中国は高度成長の時代が終了し、政権交代をきっかけに、従来のようなインフラ建設は縮小されていくとの見方が大半である。日本の製造業の景況感が改善するためには、現在回復基調が鮮明になっている米国が、さらに輸入を増やすことが重要となる。結局、アベノミクスも最後は米国頼みなのである。

 - 経済

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