ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日銀が3月の短観を発表。アベノミクスも結局は米国頼みであることが間接的に明らかに

 

 日銀は4月1日、企業短期経済観測調査(短観)を発表した。大企業は製造業、非製造業とも景況感が改善しているが、中小企業の製造業は逆に悪化していることが明らかとなった。

 企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)は、製造業(大企業)でマイナス8となり、前回調査(12月)のマイナス12から4ポイント改善した。非製造業は(大企業)のDIはプラス6で、前回より2ポイント改善している。

 大企業についてみれば、非製造業は景況感が良好、大企業はそれほどではないが、着実に改善しているといった状況といえる。

 一方、中堅中小企業の景況感は逆に悪化している。特に製造業の状況がひどく、 中堅企業はマイナス14、中小企業はマイナス19となっている。ただ非製造業については、前回よりも上昇している。
 全体としてみれば、非製造業は着実に状況が改善しているが、製造業は大企業しか改善の傾向が見られないということになる。

 今回の短観の結果は、おおよそ想定の範囲内と受け止められている。一足先に発表された法人企業景気予測調査の結果が、ほぼ同様の内容だったからである。

 非製造業が好調なのは、アベノミクス効果に伴う株高で、企業心理が上向いていることが原因とみられる。一方、製造業の状況がよくないのは、自動車産業以外の分野では、設備投資に対する意欲がまったく伸びていないからだ。また頼みの綱であった中国からの受注が減少の一途を辿っていることも大きい。

 中国は巨大市場なので、莫大な需要があるというのは実は幻想である。リーマンショック以前、中国向けの輸出が好調だったのは、道路などのインフラ建設がすさまじい勢いで実施されていたことと、中国で組み立てられた製品が北米市場に再輸出されていたからである。
 中国は最終消費地としてはまだまだ途上であり、結局のところ、インフラ建設と米国への再輸出がなければ、日本から中国への輸出は伸びない。

 中国は高度成長の時代が終了し、政権交代をきっかけに、従来のようなインフラ建設は縮小されていくとの見方が大半である。日本の製造業の景況感が改善するためには、現在回復基調が鮮明になっている米国が、さらに輸入を増やすことが重要となる。結局、アベノミクスも最後は米国頼みなのである。

 - 経済

  関連記事

yota
ロシア企業が両面にディスプレイのある奇妙なスマホを開発。ロシア躍進の兆候か?

 ロシアの企業であるヨタ・デバイスが両面にディスプレイを備えた奇妙なスマートホン …

karyoku
原発再稼働をうたったエネルギー基本計画素案の前提条件は合っているのか?

 経済産業省は12月6日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、「エネ …

samsungjp
韓国企業や中国企業への人材流出が加速。だがこれを懸念しても何の解決にもならない

 韓国企業や中国企業に日本人が転職するケースが増えてきており、一部から技術流出な …

fomc201604
米国が急激に利上げモードにシフト。日本の財政出動は完全にハシゴを外された状態に

 米国が急速に利上げモードにシフトしている。市場はまだ疑心暗鬼だが、地区連銀の各 …

chart01
米高官が円安を容認し、1ドル=94円台まで下落。円安が続くと多くの関係者が考えるワケ

 為替市場において円安の動きが加速している。週明け11日のニューヨーク市場の円相 …

abe
安倍総裁が景気が悪い場合の消費増税中止を示唆。狙いは予算バラマキの継続的な拡大

 自民党の安倍総裁は、2014年4月に実施される消費税増税について、GDPの数字 …

linejojo
LINEがいよいよ上場へ。ただし、ベストなタイミングは逸してしまった

 対話アプリのLINEが7月にも東京証券取引所に上場する。親会社である韓国ネイバ …

kimurahikoku
国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。こともあろうに公判では無罪を主張

 経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われていた前資源 …

no image
シャープとインテルが提携という報道をめぐって、海外メディアとのレベルの差が露呈

 シャープがインテルと資本提携を模索しているとの報道をめぐり、日本のマスコミのダ …

nichigin
資金循環統計を見れば、アベノミクスでお金がどう動いたのかが分かる

 日銀は2014年3月25日、2013年10~12月期の資金循環統計を発表した。 …