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日本のモノ作りがダメになった本当の理由は、「新しもの好き」を止めてしまったから

 

 製造業は衰退したとのイメージが強い米国だが、半導体の分野ではその存在感がますます強くなってきている。

 3月29日、経営再建中の台湾のDRAMメーカー茂徳科技(プロモス・テクノロジーズ)は、同社の12インチウエハー工場の設備を米グローバル・ファウンドリーズに売却すると発表した。売却額は約3億ドル。同社は、経営再建中のルネサスエレクトロ二クスや東芝に対しても工場の買収を打診していることが明らかとなっている。
 また会社更生手続き中のエルピーダメモリは、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社として再建される予定だ。

 日本では半導体事業は「モノ作り大国」の象徴であるとされ、官民を挙げて支援すべきという声が大きい。一方、米国は金融サービスに偏重した国であり、虚業国だというイメージも強い。だがフタを開けてみれば、経営が立ち行かなくなった半導体メーカーの多くが、米国の半導体メーカーに救いを求める結果となっている。

 なぜこのような事態になってしまったのか?それは巷のイメージとはまったく逆だが、日本人がモノ作りに対する情熱を完全に失ってしまったからである。

 日本がモノ作りで大成功したのは日本人が「新しもの好き」であるという側面が大きい。モノ作りは常に進化する世界だ。新しいモノに対する好奇心のない国はモノ作りで成功することはできない。
 半導体が発明されたのはわずか60年前。1970年代に入って米国メーカーが量産化に成功したものである。当時はピカピカの最先端技術だった半導体に日本人はいち早く目をつけ、コストダウンに成功、日本は米国をしのぐ半導体立国となった。自動車、造船、鉄鋼などもすべて同様である。その当時、ピカピカの最先端だった技術に真っ先に飛びつき、技術を磨いたことで成功することができた。

 だが米国の新しもの好きは日本人を上回っている。DRAMのコスト戦争に負けた米国の半導体メーカーの中には、DRAMから撤退し、より新しい技術であるマイクロプロセッサに路線転換するところが現れた。その代表が現在ダントツ世界トップの半導体メーカーであるインテルである。さらに米国は新しいモノを追及し、やがてはハードからソフトへ、さらにはネットへと技術を進めていった。その結果が現在のGoogleでありAppleなのである。

 現在の米国から見れば、半導体はもはや古い産業であり、完全にコモディティ商品だ。ハサミや鉛筆といった文房具のようなイメージに近く、先端産業ではないが、決してなくなるものではない。だがコモディティ商品である以上、徹底的な合理化とコストダウンを実施しなければ、経営を続けることはできない。米国の半導体メーカーが生き残ったのは、これらを忠実に実行してきた結果なのである。

 だが日本人は1980年代でモノ作りに対する好奇心を失ってしまい、そこから先には進もうとしなかった。古い技術にしがみつき、いつまでもそれを国の根幹であると間違った認識をしている。

 かつて半導体は「軽薄短小」と呼ばれ、古い産業からは軽蔑され批判されていた技術であった。ちょうど現在のネット技術と同じような扱いである。日本が成功できたのは、そういった保守的な価値観や批判などものともせず、新しいことに次々とチャレンジしたからである。だが現在の日本には当時のようなガッツはまったく感じられない。むしろ国民を挙げて、新しい時代を拒否しているようにさえ見える。

 もの作りニッポンの衰退は、好奇心の欠如というかなり根本的な部分に原因があるのかもしれない。もしそうだとすると、復活への道のりは相当厳しいものになりそうだ。

 - 社会, 経済

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