ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

あまりにも醜い欧州の若年層失業率。では日本はどうなんだ?

 

 欧州連合は2日、ユーロ圏17カ国およびEU27カ国におけるの2月の失業率を発表した。ユーロ圏の失業率は12.0%と過去最策の水準となった。一方EU全体では10.9%となっており、ユーロ圏における失業率の高さが目立っている。

 ユーロ圏の1年前における失業率は10.9%、EUは10.2%とほぼ同じ水準であった。だがユーロ圏の失業率は徐々に増加し、1年間で1.1ポイントの差がつくまでになった。欧州全体で見れば、ユーロ圏が逆に全体の足を引っ張る状況となっている。

 国別ではやはりスペイン(26.3%)、ギリシャ(26.4%)、ポルトガル(17.5%)などが高い。フランスも主要国の中ではかなり高め(10.8%)だ(ギリシャは2012年12月のデータ)。
 逆に良好なのはオーストリア(4.8%)、ドイツ(5.4%)、ルクセンブルグ(5.5%)、オランダ(6.2%)など。北部のプロテスタント圏工業国の失業率の低さが目立つ。

 失業率が高い国のほとんどが、ここ1年で失業率が悪化していきているが、良好な国はあまり失業率に変化がない。
 このことは、欧州の中で産業が発達する国とそうでない国に分かれてしまい、その違いが恒久化しつつあることを示している。数字だけを見ると欧州は完全に分裂している。

  これが若年層(25歳以下)になる驚くような数字となる。ギリシャでは58.4%、スペインでは55.7%と過半数の若者に職がない。フランスは26.7%、イタリアは37.8%である。一方ドイツは若年層の失業率が全体の数字よりも高め(7.7%)ではあるが、他国に比べれば比較にならないくらい良好だ。スペインやギリシャなどから、若者が大挙してドイツなどに職を求めて移動しているが、その傾向は当分続きそうである。

 いくら経済危機とっても、中高年と若年層でこれほどまで失業率に差が出るのは異常事態である。これらの国では、中高年の正社員が完全に既得権益化しており、社会全体で若者を食いものにしているということがよく分かる。

 ちなみに、米国の失業率は7.7%、若年層の失業率は8.3%である。一方、日本の失業率は4.2%、若年層の失業率は7.3%となっている。誰もが知っている通り、日本の現実的な失業率の水準はこれよりもはるかに高い。日本において労働者の雇用環境を欧米並みにすれば、失業率は大きく跳ね上がるだろう。
 日本は意図せずして、失業率統計を水増しする結果となっているのだ。世界では「そのつもりはありませんでした」という言い訳は通用しない。そのうち日本も、韓国や中国と同様、統計データそのものが信頼できない国という立場に転落するかもしれない。

 - 社会, 経済

  関連記事

office
待遇がよい正社員ほど不満タラタラ。人材会社のアンケート結果が示す意外?な結果

 大手人材サービス会社のエンジャパンが自社サイトの利用者に対して行った、月収とそ …

erupida
全国の倒産件数は過去20年で最低。政府の延命策と復興需要に完全に依存

 東京商工リサーチは2012年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件 …

abeseichousenryaku
成長戦略が完全に頓挫?だが本当に追い込まれているのは首相ではなく日本国民

 政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。企業 …

inakagurashi
田舎暮らしに憧れる都市部の若者が増加傾向。経済的要因が影響?

 内閣府は2014年8月11日、「農山漁村に関する世論調査」の結果を発表した。都 …

abetokku
日本の成長戦略はどう進めるべきなのか?フランスの失敗から学ぶことは多い

 経済活動に対して政府が強く関与するなど日本との共通点が多いフランスの経済政策が …

twitter
ツイッターがとうとう上場。同社の収益力について投資家が数字で判断する方法

 米ツイッターが10月7日、とうとうニューヨーク証券取引所に上場した。初値は45 …

Zuckerberg
動き出した米国の移民制度改革。その影響はやがて日本や中国にも及んでくる

 米国社会が移民容認に向けて動き始めた。3月27日付けの米ウォールストリート・ジ …

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

dell
デルがMBOで非公開化。背景には投資家の米株に対する強気姿勢がある

 米コンピューター大手のデルは5日、創業者のマイケル・デル氏などが「MBO」(経 …

shukatsu
就活は4年生からと政府が要請。だが建前を並べたところで、現実問題は解決しない

 政府は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変 …