ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国漁船団襲来で注目を浴びる、AIS(船舶位置情報システム)界のGoogleは中国企業

 

 尖閣諸島問題における日中対立である中国企業がちょっとした話題になっている。

 9月16日、1000隻を超える漁船が一斉に尖閣諸島に向かうという報道があり、日本国内に緊張が走った。実際には1000隻の船が一斉に尖閣諸島に向かってわけではないようだが、様々な情報が錯綜した。

 漁船団がどこにいるのかという根本的な疑問に対して、にわかに注目されたのがAIS(自動船舶識別装置)と呼ばれるシステム。これは、船に搭載した発信機から位置情報を発信し、どの船がどこにいるのかをという情報を共有するためのものである。
 テロ対策を目的として、国際海事機関(IMO)が主導で2002年に国際条約が改正され、AIS搭載が盛り込まれた。日本では300トン以上の国際航海する船、500トン以上の国内航海する船に搭載が義務付けられている。海外でも多くの船舶がこれを搭載している。

 この情報を集約してインターネット上で配信するサービスが存在しており、そのサービスに加入すれば、世界中の船の位置をリアルタイムで知ることができる。
  この分野で断トツのシェアを誇っているのが中国のShipfinder社(本社:北京市、海淀区)である。いわば船舶位置情報サービスの世界におけるgoogleといってよい。

 中国のTV局が漁船団がどこで操業しているのかを詳しく報道していたが、この時にも、同社のサービス画面が使われていた。ちなみに日本では、政府がAIS情報の独自収集は行っているが、データを公表していない。

 安全保障に詳しい専門家は「中国企業にこのようなデータを牛耳られているのは好ましくない」という。ポイントは形式上は民間サービスであるということ。インターネットの世界ではシェアが高いサービスには情報が集中し、さらに高度な情報が集まってくるという特性がある。

 市場原理を使った情報収集能力は、諜報機関の収集能力を凌駕することも珍しくない。
 中国が商用でこのようなサービスを民間レベルで提供するのは、海運産業が安全保障上極めて重要であることを認識しているとともに、市場原理の恐ろしさも熟知しているから。
 Googleはまさにその典型であり、世界中の諜報機関が同社のデータを欲しがっている。もしgoogleが情報を遮断したり、情報をコントロールしたら世界中が麻痺してしまう。
 情報を握っていることは核兵器ほ保持にも匹敵するのだ。Shipfinderは当該分野においてそのようなポジションになりつつある。

 政府組織だけが情報を集めるというスタンスでは、とうてい現代の情報戦争を勝ち抜くことはできない。日本にもこういった企業が続々登場するようでなければ、覇権を失うばかりである。だが役所の規制でがんじがらめの日本では、実現はかなり難しいかもしれない。

 - 政治, IT・科学

  関連記事

kerikokumuchokan
米国の日本に対する認識が変化?米国務省受賞者の顔ぶれに異変

 米国務省が毎年行っている「世界の勇気ある女性賞」の受賞者をめぐって波紋が広がっ …

amari
甘利経財相が日本の輸出不振に言及。アベノミクスは現実路線に転換?

 日本の輸出に対する安倍政権のスタンスが現実を反映したものに変わってきた。円安に …

mikitani
三木谷氏が規制強化を批判して委員辞任を示唆。安倍政権はなぜ態度を決められない?

 楽天の三木谷社長は11月6日、都内で記者会見を行い、政府が大衆薬のネット販売を …

nougyouyushutu
国内版ワーホリに批判殺到。地方の労働市場はもはや市場メカニズムを放棄?

 総務省が、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキ …

darairama
オバマ大統領がこのタイミングでダライ・ラマ14世と会談した理由

 オバマ大統領は2014年2月21日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ …

wakamonohakusho
日本の若者は突出してネガティブという調査結果をどう見るか?

 内閣府は2014年6月3日、2014年版「子ども・若者白書」を公表した。日本の …

no image
決着が付いていない中国の政権争い。誰と誰が揉めているの?

 中国の次期政権をめぐるゴタゴタはまだ解決していないようだ。  党総書記に内定し …

businessman05
生活保護との逆転現象で最低賃金見直しは必須。だが最低賃金はすでに有名無実か?

 最低賃金の改定について議論している厚生労働省の審議会において、最低賃金が生活保 …

saitengai
中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米の分断作戦開始との噂

 中国政府は3月3日、前駐日大使の崔天凱外務次官を駐米大使に起用する人事を決めた …

pakukune02
産経ソウル支局長は起訴の可能性高まる。これはまさに民主主義の問題

 韓国の朴槿恵大統領が元側近の男性と会っていたという記事を書いた産経新聞ソウル支 …