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民意の反映に関するアンケート結果が示す、高齢者と若年層の分断

 

 内閣府が行った社会意識に関する調査で、国の政策に民意が反映されていると考えている人の割合が急上昇したことが明らかになった。今回の調査は2月に実施されており、アベノミクスによる円安や株高が大きく影響した可能性が高い。

 国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うかという質問に対して、「反映されている」と答えた人は26.6%と前回の調査(2012年1月)の15.5%から急上昇した。

 性別では「反映されている」と答えた人は男性に多く、年齢別では高齢者に、職種別では自営業者に多かった。逆に「反映されていない」と答えた人は女性に多く、年齢別では若い世代、職種別では従業員に多かった。

 つまり、「国民の意見が反映されている」という今回の調査結果は、男性の高齢者で自ら事業を行っている人が牽引しているということになる。

 もっとも国民の意見が反映されていると考える人の割合は、バブル真っ盛りの1985年をピークの減少の一途を辿ってきている。1997年には15%まで下落し、その後は20%前後を上下する展開が続いていた。バブル崩壊と長期デフレによって、国民の生活が年々貧しくなってきたことを考えると、調査結果が長期間低迷していたことは不思議なことではない。

 一方、同時に実施している愛国心に関する質問では、経済の低迷とは反比例し、「国を愛する気持ちが強い」と答えた人の割合は年々増加している(本誌記事「愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する」参照)。しかも、こちらは高齢者よりも、若年層の方が増加率が高い。

 総合して考えると、政治から経済的恩恵を受ける割合が高い高齢者は、安倍政権の誕生によって国民の意見が反映されていると考えるようになってきたが、政治から経済的恩恵を受けていない若年層はあまりそう考えていない。逆に若年層は、その思いを愛国心という形で顕在化しようとしていると解釈することができる。

 民意の反映について国民が本当のところどう考えているのかは、来年以降の調査結果を見ないと確実なことはわからない。だがメンタルな部分で高齢者と若年層に分断が見られることは確かである。アベノミクスを成功させることができるかどうかは、最終的には若年層に対する政策にかかっているのかもしれない。

 - 政治, 社会

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