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日銀がバランスシートをほぼ2倍に拡大へ。壮大な社会実験が始まる!

 

 日銀は4月4日、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。

 金融市場調節の操作目標を、「無担保コールレート」から「マネタリーベース」に変更し、長期国債やETFなどの保有額を2年で2倍に拡大する。また物価目標の達成時期についても「2年間程度を念頭に置いて」できるだけ早期に実現するとした。

  今後はマネタリーベース(日銀が発行する紙幣の額)を目標に金融政策を行うことになり、年間60兆円から70兆円が供給される。このため、日銀のバランスシートは2年でほぼ確実に2倍に膨れ上がることになる。

 資金供給の量も大きいが、操作目標を変更した点が「質的」な金融緩和を指しているのだろう。
 ともかく、これほど短期間に日銀のバランスシートを意図的に倍増させるということは、従来なかったことである(戦争中の戦費調達を目的とした国債の直接引き受けを除く)。

 2001年から2006年まで行ってきた前回の量的緩和策では、マネタリーベースは6年で約1.5倍に増大した。だがその後量的緩和策をやめてしまったため、一旦マネタリーベースは縮小し、最近は国債の買い入れが増大したことで、再び増加に転じていた。今後はこれを一気に2倍にしようというのである(図の赤い矢印)。

 だがこれまでは日銀がいくら紙幣を供給しても、マネーサプライ(市中に出回るお金の総額:現在はマネーストックとも呼ぶ。図中ではM3およびM2+CD)はあまり増加せず、白川前総裁は、基本的にマネタリーベースの増加はマネーサプライの増加にはつながらないとの立場を貫いていた。
 白川氏の主張によれば、最終的に経済成長の原動力となるのは企業の競争力であり、金融はそれを後押しする存在でしかないことになる。簡単に言ってしまえば、現在の日本企業には競争力がないので、いくら金融緩和してもムダということである。

 黒田氏の主張はそれとは異なる(と思われる)。日銀が資金を供給すれば、資産効果などが発生し、実際に消費も増え、実体経済が好転してくるというシナリオである。外交政策上、口に出しては言わないが、緩和策による円安効果も、当然期待しているはずだ(本誌記事「本当はコワイ、日銀・黒田新総裁の主張」参照)。

 白川氏の主張が正しければ、設備投資にはお金が回らず、行き場を失ったマネーは不動産に殺到し、資産バブルが発生するかもしれない。だが黒田氏の主張が正しければ、最終的には日銀が供給した資金は企業の設備投資資金として消化されるはずだ。

 これまではどちらの主張が正しいのか実験することができなかった。その意味で、今回の量的緩和策の再開は、稀に見る壮大な社会実験であるともいえる。鶏が先か卵が先か、ようやく白黒がはっきりすることになる。
 ちなみに日銀が3月に行ったアンケート調査では、国民の多くが、物価高はあまり予想していないが、不動産価格の高騰は予測しているという結果が出ている(本誌記事「アベノミクスの本質は資産バブル。多くの国民がそう理解している?」参照)。国民は案外クールに、不動産バブルを予想しているのかもしれない。

 - 経済

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