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4月から生活保護受給者はジェネリック医薬品へ。公的医療はすべてそうなっていくのか?

 

 4月に入り、生活保護受給者に対しては、原則として価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)を処方する制度の運用が始まった。

 ジェネリック医薬品とは、特許が切れた薬を他社が製造したもの。ジェネリック医薬品を製造するメーカーは研究開発費が要らないため、安い値段で提供することができる。以前はある薬の特許が切れると同じ成分の製品がゾロゾロと出てくることから「ゾロ新」などと言われていたが、現在では後発医薬品もしくはジェネリック医薬品と呼ばれている。

 欧米各国では高騰する医療費対策からジェネリック医薬品の利用が進められてきたが、日本でも財政的な問題から厚労省がジェネリック医薬品の利用を推奨するようになってきている。
 また現在3.3兆円ほどある生活保護費の半分が医療費であることから、生活保護費抑制のため、受給者には原則、ジェネリック医薬品の利用が求められるようになった。

 だが、一般的な医療現場ではジェネリック医薬品はあまり普及していない。それは、先発薬とは薬効が異なるといわれているからである。
 ジェネリック医薬品は成分上は先発薬とまったく同様だが、薬を生成する過程で入れられる添加物や容器の成分が異なってる場合、同じ効果を得られない可能性がある。

 欧米でもすべての国でジェネリックが普及しているわけではなく、フランスでは日本と同様、ジェネリックは20%程度しか普及していない(米国は8割、英国やドイツは7割がジェネリック。ただしフランスも最近は参照価格制度の導入で3割台に上昇しているというデータもある)。フランスでジェネリックが敬遠される理由は、日本と同様、薬効が同じではないことと、場合によってはアレルギー反応が出る事例が報告されているからである。

 現在は生活保護受給者への処方が主な話題となっているが、日本の医療費抑制は必須の状況となっている。いずれ一般的な公的保険での治療にもジェネリックが優先されるようになる可能性は高い。
 そうなった時に重要なのはやはり情報である。現在はジェネリック医薬品に関する情報があまりにも少なく、薬が効く、効かないという話も不確かなものが多い。生活保護受給者にはすでに処方が始まっていることを考えると、関連データベースの整備が急がれる。

 - 社会

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