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黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?

 

 日銀による異次元の量的緩和策を決めた4月4日の政策決定会合では、黒田総裁の提唱する緩和策の拡大に一人慎重な姿勢を示した木内審議委員のスタンスに注目が集まっている。

 今回の決定会合では、2%の物価目標について「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」としたが、木内委員からは、この文言を削除し「2年間程度を集中対応期間と位置づけて」に変更するなどの議案が提出された。採決の結果は木内委員以外は全員反対で否決となり、今回の文言となった。また「量的・質的金融緩和の継続」についても、木内委員のみが反対票を投じている。

 木内氏は野村證券金融研究所出身の民間エコノミスト。白川総裁の時代には、政策決定会合ではあまり目立った議論は行われず、白川総裁と日銀が提唱する「消極的?緩和策の拡大」を追認してきた。
 木内委員は2012年7月から審議委員に就任しているが、民間エコノミストの木内氏を登用した人事は、緩和策に消極的という日銀に対する批判を和らげたいとの意向があったと言われている(本誌記事「黒田日銀総裁正式決定。これまで白川路線に賛同していた審議委員は意見を変える?」参照)。

 当時の審議委員の中では、緩和策に積極的と思われていたが、黒田氏の総裁就任で雰囲気がガラッと変わってしまった。木内氏は最も消極的な立場になってしまったのだ。

 木内氏はただ一人反対票を投じることで、自身のブレない姿勢を示したことになる。そこで気になってくるのが、白川時代に消極的路線を支持してきた他の審議委員の見解である。その時の状況に合わせて柔軟なスタンスを取ることもある意味では重要だが、180度転換したともいえる今回の政策決定の中身を考えると、論理的整合性を確保することには少々無理があると思われる。

 いずれにせよ、シャンシャン総会的に推移してきた日銀の政策決定会合で意見の対立が見られることは悪いことではない。今後は、いい意味で各審議委員の発言に注目が集まることになるだろう。

 - 経済

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