ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

英ヴァージン社が宇宙船のテスト飛行に成功。真の狙いは宇宙開発事業の請負?

 

 英ヴァージン・グループ傘下の宇宙旅行会社「ヴァージン・ギャラクティック」は4月3日、米国カリフォルニア州において、同社の商業用宇宙船のテスト飛行を行った。高高度から投下された機体はスムーズに滑空し無事地上に着陸した。

 同社の創業者で大富豪のリチャード・ブランソン氏は2012年7月、商用宇宙旅行サービスとして宇宙船「スペースシップ2」を2013年に打ち上げると発表していた。1号機には自身と息子2人も乗り込むと宣言していたが、今回のテスト飛行成功で、夢の実現にさらに一歩近づいた。

 スペースシップ2は、乗客6人が乗り込むことができる。母船を使って低軌道に投入され、約2時間の宇宙旅行を楽しむことができる、完全に無重力となるのは約5分間で、その間乗客はシートベルトをはずして無重力を体験することができる。旅行代金は約20万ドル(約1920万円)で、すでに数百人もの予約が殺到しているという。

 実は、同社のサービス以外にも、宇宙旅行を提供するサービスは世界各地で準備が進められている。日本でもホリエモンこと堀江貴文氏が宇宙ビジネスに参入する方針を明らかにしている。

 ただ個人相手の宇宙旅行サービスは、現実には小さなビジネスだ。確かに1人2000万円と高額だが、6人乗りという同社のサービスでは1回あたり1億2000万円しか売り上げることはできない。同社が宇宙ビジネスに参入する本当の狙いは、もっと大きなところにある。衛生の打ち上げ代行や国家の宇宙開発プロジェクトのアウトソーシングである。

 これまで宇宙開発は先進国政府の独壇場であった。だが技術の進歩とグローバル化が進み、今では途上国でも容易にロケットを打ち上げられるようになってきた。先進国では、宇宙開発についても可能な限り民間にアウトソーシングする動きが出てきている。

 米航空宇宙局(NASA)の連邦政府予算全体に対する割合は年々低下している。 ここ30年の宇宙開発の主役であったスペースシャトルは2011年7月のフライトを最後にとうとう退役。国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送などは国際協力や民間ロケット会社に任せる方針に転換した。NASAは天体の探査など科学研究分野に注力していく方針だ。

 この流れを受けて米国では、月への有人宇宙飛行プロジェクトを丸ごと請け負うという野心的なベンチャー企業も現れた。NASAの職員らが設立した会社GoldenSpike社は2020年まで2名を月に送るミッションを実現したいとしている。現実にプロジェクトを実施することが可能なのか疑問の声もあるが、複数の途上国政府と交渉を進めているという(本誌記事「とうとう宇宙工学もコモディティ化?米国で政府の宇宙開発をアウトソースする会社が登場」参照)。

 情報技術の発達やグローバル化は、あらゆる分野の技術をコモディティ化してきた。この流れは宇宙開発も例外ではない。近い将来、宇宙開発の分野も政府の独占が崩れ、ヴァージンやGoldenSpikeのような民間会社が主役となる時代になるのかもしれない。

 - 政治, 経済, IT・科学

  関連記事

rikokkyoubetonamu
中国の李首相が早速ベトナムを訪問し、領有権問題の懐柔策をベトナムに提示

 中国の李克強首相は10月13日からベトナムを訪問し、ベトナムのグエン・タン・ズ …

iwatakikuo
岩田副総裁候補が、積極的な財政出動を肯定。バラ捲き予算にはずみ?

 日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は5日、衆院議院運営委員会の所信聴取に出 …

businessman04
2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。財政も需要の先食い状態が続く

 内閣府は2016年8月15日、2016年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …

jutaku02
世帯収入が多いほど無理なくマイホームを購入しているという調査結果をどう見るか

 世帯収入が多いほど、無理のない範囲の金額でマイホームを購入している。そんなアン …

g20wasinton
G20が閉幕。隠れた主要議題アジアインフラ投資銀行については言及なし

 日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2015年4 …

trumpkakuhoyu
トランプ候補が党大会を期に現実路線に一気に転換。本選挙では有利な展開に?

 米共和党大会でドナルド・トランプ氏が正式が大統領候補に指名されたことを受け、同 …

kankokuhoudoukan
セクハラ疑惑の報道官。韓国で釈明会見を開くも証言矛盾との指摘

 韓国の朴槿恵大統領の訪米に同行中、セクハラ疑惑を起こして解任された尹昶重(ユン …

lixil
リクシルの海外M&Aは、今後の日本経済のあり方を示すお手本

 住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが大型の海外M&A(企業 …

tenanmon
中国がネット検閲に加えて、利用者の実名登録を法制化。言論弾圧を強める

 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は28日、インターネット …

jinminginkou
中国人民銀行が預金準備率引き下げ。いずれ量的緩和に追い込まれる?

 中国の景気減速がはっきりしてきたことで、金融市場にもこれに付随した動きが見られ …