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米国で緊急避妊薬が17歳以下でも自由に購入可能に。日本では処方箋が必要だが・・・・

 

 米国のニューヨーク連邦裁判所は4月5日、性行為の後でも効果のある緊急避妊薬の店頭販売を17歳以下の女性にも適用するよう命じた。

 緊急避妊薬は「モーニング・アフター・ピル」とも呼ばれているもので、性行為の72時間以内に処方すれば妊娠を防ぐことができる薬のこと。
 従来は17歳以下の場合には医師の処方箋が必要であったが、今回の命令によって、17歳以下の少女でも自由に薬を入手することができるようになる。

 モーニング・アフター・ピルをめぐっては、全米で様々な議論が沸き起こっている。リベラル色の強いニューヨーク市などではすでに生徒に対して避妊薬を配布する制度を導入しており、利用実績も積み上がっている。

 賛成派の人は、17歳以下の妊娠のうち9割以上が予定外妊娠である実態を考えると、緊急避妊薬を普及させることには合理性があるとしている。
 一方、カトリック教徒やプロテスタント保守派など中心に、こうした医薬品の普及は、性行為を助長するものとして激しく反対している。

 ちなみに欧州各国ではカトリックの影響が強いポーランドなどを除けば、緊急避妊薬は比較的ポピュラーな存在となっている。アジアでも同様だ。日本では2011年に承認されているが、服用するには医師の処方箋が必要で、保険も適用されない。

 緊急避妊薬が今後、日本でどのような扱いになっていくのか、現段階ではわからない。だが子宮頸がんワクチンが定期接種の対象となったように、倫理面で議論の対象となる医薬品についても、今後、適用範囲を拡大する動きが広がってくる可能性は高い。

 子宮頸がんワクチンは現在副作用の問題が主に議論されているが、子宮頸がんは性感染症であることから、セックスの低年齢化を促進するという倫理面での問題を指摘する声もある(本誌記事「子宮頸がんワクチンが定期接種の対象に。一部から懸念の声が上がる理由とは?」参照)。緊急避妊薬についても同様だ。

 日本では欧米のような宗教的価値観にもとづく激論はないが、その分、倫理的な軸足をどこに置くのかがはっきりしない面もある。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)では医薬品の自由化もテーマになっていることを考えると、こういった倫理面での論点をどうするのか、今後、議論を深めていく必要がありそうだ。

 - 政治, 社会

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