ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米軍基地返還で日米合意。辺野古移設が普天間返還の条件となってしまう理由とは?

 

 日米両政府は4月5日、沖縄県の米軍嘉手納基地町など)以南の施設に関する返還計画で合意した。焦点となっていた普天間飛行場については辺野古への移設が条件となり、返還は確約されなかった。また時期についても2022年度以降となり、期限も明示されなかった。

 政府は「沖縄の負担軽減にとって極めて有意義」(安倍首相)との立場だが、沖縄県の仲井真知事は、普天間基地が当分の間残ることや、辺野古への移設が返還の条件となっていることについて懸念を表明している。

  沖縄返還後、沖縄の米軍基地をめぐっては、これまで多くの交渉が行われてきた。だが今回の基地返還交渉が従来と異なっているのは、米軍が沖縄から撤収する動きの中での交渉という点である。

 米軍(特に海兵隊)は現在、大規模な組織再編の真っ最中であり、従来のように日本に大量の部隊を駐留させるやり方から、即時性の高いより柔軟な体制へのシフトを進めている。これまで沖縄に常駐していた海兵隊はグアムやオーストラリアなどに配置転換されている(本誌記事「新しい米国の世界戦略で在日米軍がいなくなる?」参照)。

 大雑把に言ってしまうと、沖縄での拠点を辺野古に集約し、それ以外は日本に返還するという方針である。つまり沖縄が長年求めていた米軍の撤収が始まっているのである。米軍としては、有事の拠点としての辺野古だけは何としても確保したいと考えており、基本的には沖縄からの撤収なのだから理解して欲しいという考えだ。

 だが沖縄県民からしてみれば、他の基地から海兵隊が撤収しても辺野古には大きな拠点が残ることになる。結局沖縄県民がすべてを負担することになると考えており、多くの県民が辺野古との交換条件について納得していない。

  地政学上沖縄は重要な場所であり、米国は沖縄以外で海兵隊の拠点を設置することは基本的に考えていない。海兵隊員を輸送する揚陸艦隊の母港が佐世保であるという影響も大きい。米軍は基本的に東シナ海や南シナ海での有事を想定しており、佐世保よりも西側に海兵隊の基地を設置することはあり得ないからだ。

 沖縄の基地問題は、ややもすると基地を抱える地元対策の話になりがちだが、それは違う。最終的には米国の世界戦略と日本の安全保障政策に直接的に関係してくるテーマである。沖縄の基地問題がなかなか解決してこなかった最大の原因は、国民の安全保障に対する関心が低かったことが大きく影響しているのだ(本誌記事「普天間基地の県外移設に関する議論は、なぜ聞いていてスッキリしないのか?」参照)。

 - 政治

  関連記事

mof03
財務省が幹部人事を発表。ようやくイレギュラーな人事が収束に向かう?

 財務省は2017年7月5日、幹部人事を発表した。事務次官だった佐藤慎一氏の後任 …

sendaisaiban
大川小学校の津波訴訟は、日本人に自分のアタマで考えることの重要性を強く訴えかけている

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市大川小学校の児童の遺族が市と宮城県 …

abeobama
夕食会も出迎えもなし。日米首脳会談で見せ付けられた日本軽視の厳しい現実

 米国を訪問した安倍首相は、日本時間23日未明(現地時間22日午後)、オバマ米大 …

no image
検察の独善性は万国共通?韓国検察が相次ぐ不祥事を受けて改革案を策定中。

 日本と同様、絶大な権限と半ば特権的な立場が許容されている韓国の検察当局が、これ …

contena03
日中韓FTA交渉がスタート。だが日本に続き韓国もTPP参加に傾いており状況は微妙

 日本、中国、韓国の3カ国は3月26日、韓国のソウルで自由貿易協定(FTA)締結 …

f1
ギリシャ政府がF1への補助金にゴーサイン。政治家と役人だけがオイシイ思いを満喫?

 ギリシャ政府が、F1サーキットの整備計画に3000万ユーロ(約30億円)の補助 …

tennoheika04
安倍政権が皇室典範改正ではなく、一代限りの特別法に固執する理由は女性天皇阻止?

 天皇陛下が生前退位のご意向を表明されたことを受けて、国会での論戦が本格化しそう …

euelection2014
欧州議会選挙で反EU派が躍進。喜んでいるのはプーチン大統領?

 2014年5月22日から25日かけて実施された欧州議会選挙において、反EUや移 …

putinkuremia
思いのほか苦境にあるロシア。今回の一連の外交はいわゆる「弱者の戦略」

 ロシアによるクリミア併合プロセスが着々と進んでいる。表面的には軍事力を前面に押 …

nucleayankey
コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ?

 米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。 …