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個人投資家向けの優遇税制(日本版ISA)が前途多難な状況

 

 小口の個人投資家向け優遇税制である日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の導入をめぐって証券会社が困惑している。

 この制度は、年間一定金額まで株式投資の配当所得やキャピタルゲインを非課税とするもので、英国のISA制度をもとに策定されたことから、日本版ISAとも呼ばれている。
 2013年1月に自民党から提出された「平成25年度税制改正大綱」に盛り込まれ、その後閣議決定された。2014年1月に導入が始まる予定。

  一定金額まで非課税になる制度であり、証券会社としては絶好の顧客獲得チャンスに見える。
 だが証券会社における営業の現場では、そうでもなさそうな雰囲気なのだ。問題なのは制度の具体的内容だという。

 この優遇制度を利用するためには投資家は専用の口座を開く必要がある。だが口座が開設可能としている期間は10年間で、しかも、非課税になるのは5年間だけという期限付きの措置。恒久化も検討しているというが、現段階ではまだ見通しは立っていない。
 さらに、この口座の開設は1人あたり1口座に限定されており、複数の証券会社で同時に口座を持つことができない。しかも、口座開設可能な10年間において、金融機関を変更できるのは2回までで、そこにも細かい制限がある。実質的に1社が1名の投資家を囲い込む形に限定されてしまう。

 証券会社は新しい口座を維持管理するために、相応のシステム・コストをかけなければならない。期間限定でいつまで続くか分らないという不透明性に加えて、投資金額が年間100万円までと上限があることから、手数料収入も限られたものになる。しかも他社に顧客を取られてしまったらそれでおしまいだ。証券会社の中には、ISA口座の見送りについて検討しているところすらある。

 また投資家にとってもいいことばかりではない。非課税期間が終了した後では、売却して利益が出ても、税金を支払わなければならない。非課税期間中に確実に売却を行う投資家でなければ、この口座のメリットを100%生かすことはできないのだ。

 とにかく、制度の中身が非常に分かりにくく、投資家にとっては不便極まりない。「貯蓄から投資へ」と促すための目玉制度らしいが、前途多難な状況だ。

 - 経済

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