ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

最近のアジアへの移住ブーム。以前とはだいぶ様子が違ってきている

 

 アベノミクスが効果を上げてきていることから、日本の将来を楽観視する声も聞こえ始めている。だが一方で、日本の将来を見限り、アジアなど海外に移住する人も着実に増えてきている。タイやカンボジアなどではちょっとした日本人の移住ブームが起こっている。

 これまでも海外移住がブームになったことはあったが、従来の海外移住は、年金をもらえる高齢者が中心であった。
 圧倒的な円高を背景に、日本では平均的な水準の生活しかできなくても、物価の安いアジアに行けばレベルの高い暮らしが可能になるというわけだ。
 もっとも、ごくわずかな年金収入だけを頼りに外国で生活しようというのは、少々安易な考えともいえる。結局は現地になじめず日本に舞い戻ってしまった人も多く、移住は小さなブームで終わっていた。

 だが最近の移住ブームを引っ張っているのは、高齢者ではなく年齢層が若い人たちだ。10年以上前からタイで生活しているKさんは、ここ数年で日本から移住してくる人が変わってきたと話す。Bさんはソフトウェアのプログラマで、日本から仕事を受注してタイで生活してきた。現地には日本人が働ける場所はほとんどなかったからである。
 だが最近では、タイやカンボジアなどには完璧な日本人コミュニティが出来上がり、コミュニティ内部で仕事が生まれるようになってきた。現地に住む日本人を相手にした不動産仲介や日本企業との窓口業務など、日本である程度のビジネス経験があれば、現地で職を探すことも可能になってきている。

 このような環境の変化を背景に、日本から仕事をもらうのではなく、最初から外国で働くことを目的に移住する人が増えてきているという。
 確かになかなか就職ができない日本でくすぶっているよりも、経済が拡大しているアジアで仕事を探す方が合理的といえば合理的である。現地で生活するのであれば、給料の絶対額の違いはあまり気にならないし、今後、円安が進行すれば、給料の違いも縮小してくるだろう。

 もちろん、バラ色の話ばかりではない。中国を含めアジア各国のビザ発給条件は今のところかなり曖昧である。だが、今は厳格な基準が適用されていない国であっても、将来にわたって状況が同じである保証はない。経済水準が上昇するにつれて、移民に対する審査や取り扱いは厳しくなるのが一般的だ。今は夢の国と呼ばれているところも10年後は分からないのである。

 日本は高齢化が進んできており、現在の若者が働き盛りになった時には、より多くの高齢者を負担しなければならない。今のところ少子化対策はうまくいっていないが、逆に少子化対策が効果を上げてしまうと、今度は若年層人口も増えることになり、この世代の負担がさらに増大する可能性もある(本誌記事「日本の人口減少は新次元に突入。少子化対策はむしろ逆効果?」参照)。
 このような状況で、海外への移住が顕著になってくれば、海外移住も政治問題に浮上してくる可能性がある。もしそうなれば、移民の受け入れという、これまで日本人が避けてきた問題に直面することになるのかもしれない。

 - 社会, 経済

  関連記事

seiyujo02
政府による上からの構造改革がスタート。弊害はないのか?

 茂木経済産業大臣は2014年6月10日、石油業界の再編を促すため、産業競争力強 …

uenotizuko
上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。日本は本当に貧しくなってきたのかも・・・・

 日本におけるフェミニズムの先駆者の一人として知られる上野千鶴子氏の発言をめぐり …

abenaikaku3ji
第3次安倍内閣が発足。経済最優先だが、再度の追加緩和頼み?

 第3次安倍内閣が本格的なスタートを切った。安倍首相は発足後ただちに財界に対して …

no image
殺人エレベータ?シンドラー社製でまた死亡事故。前回の教訓で社長はとりあえず謝った

 金沢市の「アパホテル金沢駅前」で31日午後、エレベーターに挟まれてパート清掃員 …

matsuishouken
松井証券がとうとう金利も手数料もゼロ円という自爆価格を設定。どうやって儲けるの?

 信用取引に関する来年1月の規制緩和をうけて、ネット証券業界では自爆テロともいえ …

contena
韓国大統領選はFTAをめぐって政策が真っ二つ。日本のTPP論争にも影響か?

 12月に行われる韓国大統領選挙において、2大候補者の経済政策が真っ二つに割れて …

yahoojapan
ヤフーの通販サイト出店無料化は、近い将来マクロ経済にも影響を与える?

 ヤフーがネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするという大胆な …

gabanansu
ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明

 安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成 …

ginkou
全銀協が24時間振り込みに対応する方針。最終的なライバルはビットコイン?

 銀行業界が振り込みの24時間対応に向けて動き始めた。もし実現すれば、15時で当 …

taobaorakuten
中国最大のECサイト「アリババ」と「楽天」を比較して分かること

 中国におけるインターネット通販が急拡大している。中国最大の電子商取引サービス会 …