ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

最近のアジアへの移住ブーム。以前とはだいぶ様子が違ってきている

 

 アベノミクスが効果を上げてきていることから、日本の将来を楽観視する声も聞こえ始めている。だが一方で、日本の将来を見限り、アジアなど海外に移住する人も着実に増えてきている。タイやカンボジアなどではちょっとした日本人の移住ブームが起こっている。

 これまでも海外移住がブームになったことはあったが、従来の海外移住は、年金をもらえる高齢者が中心であった。
 圧倒的な円高を背景に、日本では平均的な水準の生活しかできなくても、物価の安いアジアに行けばレベルの高い暮らしが可能になるというわけだ。
 もっとも、ごくわずかな年金収入だけを頼りに外国で生活しようというのは、少々安易な考えともいえる。結局は現地になじめず日本に舞い戻ってしまった人も多く、移住は小さなブームで終わっていた。

 だが最近の移住ブームを引っ張っているのは、高齢者ではなく年齢層が若い人たちだ。10年以上前からタイで生活しているKさんは、ここ数年で日本から移住してくる人が変わってきたと話す。Bさんはソフトウェアのプログラマで、日本から仕事を受注してタイで生活してきた。現地には日本人が働ける場所はほとんどなかったからである。
 だが最近では、タイやカンボジアなどには完璧な日本人コミュニティが出来上がり、コミュニティ内部で仕事が生まれるようになってきた。現地に住む日本人を相手にした不動産仲介や日本企業との窓口業務など、日本である程度のビジネス経験があれば、現地で職を探すことも可能になってきている。

 このような環境の変化を背景に、日本から仕事をもらうのではなく、最初から外国で働くことを目的に移住する人が増えてきているという。
 確かになかなか就職ができない日本でくすぶっているよりも、経済が拡大しているアジアで仕事を探す方が合理的といえば合理的である。現地で生活するのであれば、給料の絶対額の違いはあまり気にならないし、今後、円安が進行すれば、給料の違いも縮小してくるだろう。

 もちろん、バラ色の話ばかりではない。中国を含めアジア各国のビザ発給条件は今のところかなり曖昧である。だが、今は厳格な基準が適用されていない国であっても、将来にわたって状況が同じである保証はない。経済水準が上昇するにつれて、移民に対する審査や取り扱いは厳しくなるのが一般的だ。今は夢の国と呼ばれているところも10年後は分からないのである。

 日本は高齢化が進んできており、現在の若者が働き盛りになった時には、より多くの高齢者を負担しなければならない。今のところ少子化対策はうまくいっていないが、逆に少子化対策が効果を上げてしまうと、今度は若年層人口も増えることになり、この世代の負担がさらに増大する可能性もある(本誌記事「日本の人口減少は新次元に突入。少子化対策はむしろ逆効果?」参照)。
 このような状況で、海外への移住が顕著になってくれば、海外移住も政治問題に浮上してくる可能性がある。もしそうなれば、移民の受け入れという、これまで日本人が避けてきた問題に直面することになるのかもしれない。

 - 社会, 経済

  関連記事

euhonbu
EUが太陽光パネルのダンピングで中国と和解。大きな混乱はない模様

 中国製の太陽光パネルが不当に安く販売されているとして、欧州連合(EU)が反ダン …

ginkoyusi
とうとうマイナスに転じた都市銀の貸し出し。アベノミクスは逆回転を開始?

 大手銀行の貸し出しが45カ月ぶりに減少に転じた。日銀が大量に資金を供給している …

capitolhill
米財政問題に関する与野党合意が成立。政府機関閉鎖は完全に回避へ

 米国議会の超党派協議会は2013年12月10日、2014年度(2013年10月 …

cameronpanama
パナマ文書を巡り、英キャメロン首相が自らの納税情報を公開。給料は意外に安かった

 パナマから流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書、いわゆるパナマ文書を …

awa
エイベックスとサーバーエージェントが音楽定額配信に参入。ガラパゴス打破の契機となるか?

 エイベックス・グループとサイバーエージェントが定額制音楽配信サービスに参入した …

merukeru03
ドイツの輸出超過に批判の声が高まる。だがこれはEUの自己矛盾を露呈しかねない

 好調な経済を背景に、欧州経済を支えてきたドイツに対して批判の声が高まっている。 …

imf201701
IMFが最新の経済見通しを発表。トランプ経済についてはプラス・マイナス両方

 IMF(国際通貨基金)は2017年1月16日、世界経済見通しの改定値を発表した …

nihontv
日テレ内定取り消し騒動。あらためて分かる日本における雇用の「重さ」

 日本テレビに内定していた女子大生が内定取り消しの撤回を求めた裁判が2014年1 …

tokyowan
政府が来年度の経済成長見通しを発表。公共事業の実質削減で成長も鈍化

 政府は2013年12月21日、来年度の経済成長見通しを発表した。物価の変動を考 …

kusuri
薬のネット販売規制解除へ。最高裁は常識ある判断を下した

 利権の温床、抵抗勢力の象徴といわれた薬のネット販売禁止措置がようやく廃止される …