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中国の高度成長は完全に終了。だが「市場」として有望なのは、むしろこれからだ

 

 中国国家統計局は4月9日、3月の消費者物価指数を発表した。前年同月比で2.1%の上昇にとどまり、2月の3.2%から1.1ポイント低下した。また景気の動向をより反映するといわれる卸売物価指数はマイナス1.9%であった。

 中国の消費者物価指数は、昨年後半以降は、主に2%前後で推移してきており、物価は比較的安定している。だがそれは、中国経済の成長が鈍化していることの裏返しでもある。
 景気との関連性が深い卸売物価指数は昨年からずっとマイナスの状態が続いており、中国経済がもはや高い成長を持続できなくなっていることを暗示している。

 これまで10%レベルの高度経済成長を長期間持続できた国はない。中国もその例外ではなく、中国はこれから普通の成長スピードを持った国に変わっていくことになる。

 中国の最高指導部はすでに中国の成長鈍化を見据えている。習近平国家主席は、4月7日に行われたボアオ・アジアフォーラムで基調講演を行い「中国の発展は著しいものから安定へと 変化している」と述べ、超高度経済成長は終了したとの見方を示した。現在中国政府は7%の成長目標を掲げているが、その実現は難しいとの見方がもっぱらだ。

 中国におけるこれまでの高度成長は、道路や鉄道、港湾などのインフラ投資が主なけん引役となってきた。日本でかつて列島改造論がブームになったのと同じことである。そしてインフラ建設利権の象徴でもあった鉄道省が、3月に開催された全人代(全国人民代表大会:国会に相当)において正式に解体された。

 鉄道省は全国に鉄道を敷設するという巨大プロジェクトを抱えており、中国最大の利権官庁であった。本来であればその解体には相当な政治的抵抗があり実現は不可能なはずである。だが猛烈な抵抗勢力の巻き返しにも関わらず解体が成功した背景には、インフラ整備のプロジェクトがあらかた終了し、公共工事利権としての「うまみ」が少なくなってきたという現実がある(本誌記事「中国鉄道省の解体は日本の国鉄民営化と同じ」参照)。

 ただ中国市場がこれで終わりというのは短絡的見方だ。日本で列島改造論がブームになったのは1972年、第二次臨時行政調査会(第二臨調)が国鉄民営化を提言したのは1982年である。日本はこれを境に成熟国家型の経済に移行している(成熟経済の舵取りはうまくいっていないが)。
 中国も日本と同様、今後は社会の成熟化が進む可能性が高い。途上国の生活レベルにおける購買力などたかが知れている。だが社会が成熟してくると、個人消費が大きな力を持つようになってくる。中国が「市場」として意味を持ってくるのはむしろこれからである。

 - 経済

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