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円安で値上げが続々。だが実際にはデフレ下でも値上げは進んでいた

 

 急激に進んだ円安を背景に、製品やサービスの値上げが相次いでいる。製紙大手各社が、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの値上げに向け、スーパーや卸売業者との間で価格交渉を進めていることが明らかになった(時事通信)。円安で海外から輸入する原料のパルプ価格が上昇しているためで、各社は工場から出荷する家庭紙の価格を10~15%程度引き上 げる方針だという。

 このほか、小麦や食用油、缶詰、宝飾品などの分野でも値上げが始まっている。政府からの要請を受け、ローソンなど一部の企業では賃上げを実施する動きも見られるが、このまま製品の値上げが続けば、給料が増える前に生活費が上昇し、家計が苦しくなってくるかもしれない。

  日本では長期間デフレが続いてきた。国民は賃金の減少などデフレのマイナス面の影響は大きく受けてきたが、物価安というデフレのメリットはそれほど享受してこなかった。デフレといいながら、一方的に値上げしたり価格を据え置く製品やサービスがかなり存在していたからである。

 もっとも代表的なのは電気、ガス、水道などの公共料金である。この2年間で消費者物価指数の総合値は1%近く下落している。だが、公共料金の価格は10%近くも上昇した。しかもこの傾向は震災よりも前から顕著となっており、かなり意図的であることが分かる。エネルギー価格の高騰があるとはいえ、それは他の業種でも程度の差こそあれ同じである。独占・寡占によって競争を免れている業界はデフレなどまったく関係ないことが分かる。
 また書籍や通信など、価格統制の対象だったり、許認可制となっている分野も価格もやはり横ばいか上昇している。

 結局のところ、競争にさらされる業界が値下げを繰り返していたことで、値上げを行っていた独占業種による価格上昇と相殺され、物価の横ばいが維持されていたという構図である。
 だが円安が進んだ現在、競争業種であっても値上げを実施する企業が増えてくることが予想される。下手をすると、デフレのメリットは享受できず、インフレのデメリットだけが直撃するという事態にもなりかねない。

 アベノミクスの第3の矢には、規制緩和なども含めた競争環境の整備が盛り込まれているはずであった。だが産業競争力会議では、規制緩和を進める民間議員と、官僚が主導する特定産業支援路線を支持する民間議員で対立があり、議論が深まっていないという話も聞こえてくる。
 日銀による大胆な緩和策が実現した。今度は政府の対応が試されている。

 - 政治, 経済

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