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オバマ大統領が来年度予算案を提出。国債依存度は20%だが、米国では高いとの認識

 

 オバマ米大統領は4月10日、総額3兆7780億ドル(約370兆円)となる2014会計年度(2013年10月から2014年9月)予算教書(予算案)を議会に提出した(写真は予算について説明するオバマ大統領)。

 教書では、社会保障費やメディケア(高齢者向け医療保険)関連費の伸びを抑制し、財政赤字を2023年度までに対国内総生産(GDP)比で1.7%に抑制するとしている。
 支出の大幅な削減を求めている共和党に歩み寄りを示した格好だが、財政赤字の削減は富裕層向けの増税や防衛費の大幅な削減に依存している部分が大きく、議会の賛同を得られるかどうかは不透明だ。

  米国の連邦政府予算のうち、社会保障関連費が占める割合は高く、全体の23%となっている。これにメディケアとメディケイド(低所得者向け医療保険)を含めると45%に達する。また防衛費は16%強となっており、社会保障関連費と防衛費で全体の6割を超える。
 このため連邦政府予算の歳出を削減しようと思った場合には、最終的にはこの2つに手をつける以外に方法はないというのが現実だ。

 オバマ大統領は中間層の復活や低所得者層への配慮を公約に掲げており、彼らの生活に直結する社会保障費を削減することは政治的に難しい。結局のところ防衛費のみを大幅に削減することで、歳出の伸びを抑制した格好だ。一方、道路などのインフラ改修、クリーンエネルギーの研究開発、教育、メンタルヘルス分野などは歳出が強化された。

 2014年度の財政赤字は7440億ドル(約73兆円)で、予算総額の約20%、GDPの4.4%となっている。2013年度予算の財政赤字は予算総額の25%、GDPの6%あったことを考えると、財政収支はかなり改善する。
 歳入の半分を国債に依存している日本からすると、財政は非常に健全に見えるが、米国ではこの水準でもかなり高いと認識されている。

 共和党は基本的に増税に反対しており、オバマ大統領が提出した予算教書をそのまま受け入れる可能性は低い。ただ、今回の教書では、社会保障費の伸びを抑制するための措置が盛り込まれており、一部の共和党議員の賛同が得られる可能性もある。オバマ大統領は、教書の提出と合せて、共和党議員との水面下の交渉を開始している。

 - 政治

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