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キプロスが早くも資金不足。だがEUの官僚たちはそんなことは百も承知?

 

 総額100億ユーロ(約1兆3000億円)にのぼるユーロ圏からの支援が決定しているキプロスで、早くも財政危機が再燃している。4月中の政府支出に必要な資金が不足しており、公務員の給与や年金などが 支払えない可能性があるという。
 ユーロ圏からの支援は5月に実施される見通しだが、それまでの資金繰りもままならないキプロスの状況が明らかになった。

 ただこうなることは、ある程度予想されたものといってよい。キプロスに対する100億ユーロの支援は、同国のGDPの約56%分に相当する。
 だが同様に財政破たんしたギリシャは2回の支援策でGDPの100%を超える金額が投入されている。ギリシャよりもさらに脆弱なキプロスの経済を考えると、資金不足に陥るのは目に見えているといってよい。

  金融危機が発生するたびに、マスメディアには「先が見えない不安」といった記事が出て市場が混乱するが、実は金融危機が発生した場合、どの程度の損失が出るのかは予測できる。また資金繰りをカバーするための流動性がどの程度必要なのかもおおよそ推定が可能なのだ。

 日本がバブル崩壊後の不良債権処理に要した金額は100兆円といわれているが、これは日本のGDPの約25%である。米国はリーマンショック後、公的資金による救済や流動性供給を合わせると3兆ドル程度の資金を供給している。この金額はGPDの21%に相当する。つまり米国や日本などの先進国では問題をすべて解決するにはGDPの20%から25%の金額が必要となる計算である。

 一方、アイルランドの処理にはGPDの55%の金額が投入された。アイルランドはIT系の産業が発達しており工業国でもあるが、金融が肥大化している国でもある。このような小国では、GDPの50%から100%以上の資金が必要となる。ましてやキプロスはアイルランドと異なり、金融以外に産業のない国である。ギリシャがすでに100%を超えていることを考えると、56%の支援で資金が足りなくなることは容易に想像できたはずだ。

 結局のところ、EUやユーロ圏の問題は、経済というよりも政治的問題なのである。ブリュッセルのEU官僚は100億ドルの支援では足りないことは百も承知であろう。金額を小出しにして、交渉が複雑になればなるほど、EU官僚は存在価値を高めることになる。

 EUが抱える問題の本質はきわめて政治的であり、かつ官僚的なものである。

 - 政治, 経済

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