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反日デモで中国からの撤退を検討する企業が増加。だがデモは言い訳にすぎない

 

 中国全土で発生した大規模な反日デモをきっかけに、多くの日本企業が中国進出計画の見直しを検討していると各誌が報じている。

 もちろんデモの直接的な被害を受けた企業や工場の操業がストップした企業など、実害が発生しているケースも多数ある。
 だが今回の反日デモが原因で、多くの企業が中国進出を断念するというのは単純すぎる構図だ。そもそも中国進出がうまくいっておらず、デモは撤退の言い訳に過ぎない企業も少なくないのだ。

 中国市場で苦心しているのは日本企業だけではない。

 米ホームセンター大手のホームデポは、中国で展開する7つの大規模店舗をすべて閉鎖すると先週発表している。同社は2006年に中国に本格進出し、12店舗まで拡大していたが、採算が合わないため全面撤退となった。
 同社は中国で中産階級が急増していることに目を付け、ホームセンターの需要が急拡大すると踏んだ。だが中国の消費者は、家の内装などを自分達で工夫して改良するということにほとんど関心をしめさず、売上げが想定通りに伸びなかったという。

 中国市場は巨大であるが混沌としている。また経済的には豊かになったが、文化的水準が先進国並みに向上するのは、まだまだ先である。

 これまで中国市場については、マスコミを中心に能天気な夢物語が多く語られていた。今回の反日デモは、中国市場に対する単純すぎる期待論から目を覚ますよいきっかけになっているのかしれない。

 だが一方で、中国市場は攻略すべき市場であることも事実だ。中国に日本が進出することは、安全保障上も極めて重要である(米国は核兵器とマクドナルドやコカコーラは地政学上同一のものとみなされている)。
 今回の反日デモで中国市場をすべて投げ出すようなことがあってはならない。

 - 経済

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