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浜田内閣参与の増税延期発言によって明らかなった、異次元緩和の波及メカニズム

 

 安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授が、2014年4月から予定している消費税増税を延期することも選択肢の一つという発言が話題となっている。

 この発言は4月9日に行われたロイターとのインタビューで飛び出したもの。この中で浜田氏は「せっかく上がりかけた景気が増税でダメになってしまう例は、世界の歴史にもある」として、場合によっては消費税の増税を見送るべきという考えを示した。
 浜田氏は積極的な金融緩和論者として知られ、安倍内閣における金融政策のご意見番的存在。教え子である日銀の白川総裁があまりにも量的緩和に消極的なことに業を煮やし公開書簡を送ったこともある。

 ある意味で異次元の量的緩和策の生みの親ともいえる浜田氏の発言は、内外に大きな影響力を持つ。夏には参院選を控えていることもあり、場合によってはちょっとした政局を引き起こす可能性すら出てきたといえる。

 消費税増税見送りがもたらす政局的な影響はともかくとして、今回の浜田氏の発言は量的緩和策の拡大が実体経済に波及するメカニズムをよりはっきりさせたかもしれない。

 これまで量的緩和の拡大が経済成長にどのように結びつくのかというメカニズムは今ひとつ不明確であった。一般的に言われているのは、株や不動産の価格上昇によって資産効果が起こり、消費が刺激されるというものである。
 だが米国と異なり、日本では株高の恩恵を受けるひとはごくわずかであることから、その効果に疑問を持つ人も多い。白川前総裁はまさにその代表格といえるだろう。

 市場ではいくら日銀が国債を買い進めたところで、供給された資金は当座預金に積み上がり、設備投資などには回らないとの意見も多く聞かれる。

 だが浜田氏の発言を聞くと、そういった懸念は無用であることが分かる。といよりも、無用であると積極的緩和派は考えているようである。
 浜田氏が消費税増税の影響をかなり気にしているということは、資産効果や株高による心理好転が個人消費を活発化させるというメカニズムを強く意識していることの裏返しである。心理が好転して個人消費が回復するのであれば、関連する企業の設備投資は結果的に増えることになる。

 ムードに頼るという意味では、若干の危うさも感じられるが、ある意味で道筋ははっきりしてきた。アベノミクスの本質はやはり資産価格の高騰にあるようだ。

 - 政治, 経済

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