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波紋を呼ぶ消費税還元セール禁止法案。政府がゴリ押しする真意は?

 

 政府が消費税還元セールの実施を禁止する法案を衆議院に提出したことについて、小売業界と政府の対立が激しくなっている。

 イオンの岡田社長は「くだらない議論だ」として政府を厳しく批判した。またユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長も「先進国のやることではない」との見解を示している。

 消費税が増税されると、消費者の負担が増加するため小売店では売り上げの減少が予想される。このため小売店では「消費税還元セール」といったキャンペーンを打ち、値引きを行う可能性が高い。
 だが値引きで利益が減少した分を補うため、商品を納める納入企業に対しても小売店側が値下げを要請する可能性がある。今回の法律は、こうしたキャンペーンそのものを禁止し、納入企業だけに消費税負担が転嫁されることを防ぐという趣旨で立案された。

 ただ現実問題として、どのような謳い文句でビジネスをするのかについて法律で規制するなど、少なくとも自由な経済活動が保障されている国ではありえないことであり、政府もそのことはよく理解しているはずである。にも関わらずこのような法律が出てくる背景には何があるのだろうか?

 この法律の表向きの理由は、弱い立場にある中小の納入企業を守るためということになっている。だが真の狙いはそこではない。
 政府与党は、今回の法律について、納入業者すべてを適用対象にする方針といわれている。つまり、スーパーなどに商品を納入していれば大手メーカーであっても弱者として保護されることになる。

 大手メーカーの多くは、以前は独自の販売店網を持ち、値引きせずに消費者に販売することができていた。だがスーパーや量販店、ネット販売が台頭してきたことで、系列の販売店は衰退し、今では価格決定権を失っている。今回の法案は、消費者に高く製品を売りたい大手メーカー保護する目的で立案されたという側面があるのだ。

 大手メーカーが苦境に立たされているのは、国際的な価格競争力を失ったことが原因であり、国内販売を法律で規制して値引きを制限しても、サムスンやハイアールなど海外製品の販売が伸びるだけの結果に終わることは目に見えている。
 また現在はTPP交渉に参加を表明したばかりという微妙な時期であり、このタイミングで統制経済を思わせる法律をわざわざ通すことは、交渉参加国に対して間違ったメッセージを発信することにもなりかねない。

 だが政府は、「消費税は還元するものではなくて納めるものだ」(甘利経済財政相)としており、法案を撤回するつもりはないことをあらためて強調している。その上で「いくらで消費者に商品を提供するのは業界の自由である」との立場だが、法案に賛同する人を含めて、そう受け止める人は誰もいないだろう。

 - 政治, 経済

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