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迷走が続く日本のエネルギー政策。結局は石炭火力という国際標準に落ち着くのか?

 

 迷走していた日本のエネルギー政策にひとつの方向性が見え始めている。一旦は縮小させた石炭火力を復活させる動きが拡大しているのだ。

 震災以降、全国の原子力発電所が事実上の全面停止に追い込まれたことから、石油や天然ガスの輸入が急増、日本の貿易収支は急激に悪化した。また相次ぐ電気料金の値上げによって、産業界の一部からは悲鳴の声が上がっている。

 これを受けて経済界ではなりふり構わぬロビー活動を行っており、経団連の米倉会長は4月15日、石炭火力の環境基準緩和と原発の再稼働を石原伸晃環境相に直接要請した。
 石原氏は、石炭火力について 「温暖化ガス対策はしっかり考えないといけない」として一定の留保を示したものの、基本的には前向きに検討する考えを明らかにした。また原発についても再稼働に前向きな考えを示している。

 原発は再稼働に向けて動き始めているが先行きは不透明なままだ。原子力規制委員会は4月10日、原子力発電所の新規制基準案を了承し、新規制が施行される7月以降、新しい基準を満たした原発の再稼働審査を開始する予定となっている。
 新規制基準案は、基本的には従来の規制内容を厳しくしただけであり、事実上、原発の再稼働を容認する内容となっている。ただ、新基準を満たすためには、かなりの追加設備が必要となり、原発コストの大幅な引き上げにつながってくる可能性が高い。

 とにかく原発を再稼働させたい国と電力会社は、原子力政策の抜本的な見直しは絶対に受け入れたくない。一方で原発に対する激しい批判は避けたいという政治的意向は強く、結果的に、従来基準を踏襲し、基準値を厳しくするという玉虫色の着地点となった。

 だがこのような決断は往々にして中途半端な結果を招く可能性が高い。原発に対する根本的な不信感はぬぐえず、一方、原発のコストは跳ね上がる。

 結局のところ石炭火力の増設で当面のエネルギー需要をカバーするという可能性が高くなってきている。石炭はCO2の発生量が多いという問題はあるものの、実は世界でもっともポピュラーな発電用エネルギー源である。石炭火力を捨ててしまったのは日本だけであり、世界ではいまだに石炭火力が主流なのだ(本誌記事「政府が石炭火力の増設に政策転換。今まで日本がダマされていたことが明らかに」参照)。

 石炭価格は低く安定しており、石油や天然ガスのような地政学的なリスクが少ない。石炭火力増設に関する基準作りは最終局面を迎えており、予定通り規制が緩和されれば、石炭火力の普及に弾みが付くことになるだろう。

 これまで日本は、温暖化ガス削減という国際交渉に翻弄され続けてきた。一方諸外国は、温暖化ガス削減を主張しながら、石炭火力を維持し安価なエネルギー源を確保している。温暖化ガス削減の掛け声を額面通りに受け取っていたのは日本だけだったのである。
 度重なる迷走の末、結局日本も石炭火力として標準的なエネルギー政策を採用する結果になるのかもしれない。ただしそれは、戦略的な選択ではなく、結果論にすぎないのだが。

 - 政治, 経済

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