ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

迷走が続く日本のエネルギー政策。結局は石炭火力という国際標準に落ち着くのか?

 

 迷走していた日本のエネルギー政策にひとつの方向性が見え始めている。一旦は縮小させた石炭火力を復活させる動きが拡大しているのだ。

 震災以降、全国の原子力発電所が事実上の全面停止に追い込まれたことから、石油や天然ガスの輸入が急増、日本の貿易収支は急激に悪化した。また相次ぐ電気料金の値上げによって、産業界の一部からは悲鳴の声が上がっている。

 これを受けて経済界ではなりふり構わぬロビー活動を行っており、経団連の米倉会長は4月15日、石炭火力の環境基準緩和と原発の再稼働を石原伸晃環境相に直接要請した。
 石原氏は、石炭火力について 「温暖化ガス対策はしっかり考えないといけない」として一定の留保を示したものの、基本的には前向きに検討する考えを明らかにした。また原発についても再稼働に前向きな考えを示している。

 原発は再稼働に向けて動き始めているが先行きは不透明なままだ。原子力規制委員会は4月10日、原子力発電所の新規制基準案を了承し、新規制が施行される7月以降、新しい基準を満たした原発の再稼働審査を開始する予定となっている。
 新規制基準案は、基本的には従来の規制内容を厳しくしただけであり、事実上、原発の再稼働を容認する内容となっている。ただ、新基準を満たすためには、かなりの追加設備が必要となり、原発コストの大幅な引き上げにつながってくる可能性が高い。

 とにかく原発を再稼働させたい国と電力会社は、原子力政策の抜本的な見直しは絶対に受け入れたくない。一方で原発に対する激しい批判は避けたいという政治的意向は強く、結果的に、従来基準を踏襲し、基準値を厳しくするという玉虫色の着地点となった。

 だがこのような決断は往々にして中途半端な結果を招く可能性が高い。原発に対する根本的な不信感はぬぐえず、一方、原発のコストは跳ね上がる。

 結局のところ石炭火力の増設で当面のエネルギー需要をカバーするという可能性が高くなってきている。石炭はCO2の発生量が多いという問題はあるものの、実は世界でもっともポピュラーな発電用エネルギー源である。石炭火力を捨ててしまったのは日本だけであり、世界ではいまだに石炭火力が主流なのだ(本誌記事「政府が石炭火力の増設に政策転換。今まで日本がダマされていたことが明らかに」参照)。

 石炭価格は低く安定しており、石油や天然ガスのような地政学的なリスクが少ない。石炭火力増設に関する基準作りは最終局面を迎えており、予定通り規制が緩和されれば、石炭火力の普及に弾みが付くことになるだろう。

 これまで日本は、温暖化ガス削減という国際交渉に翻弄され続けてきた。一方諸外国は、温暖化ガス削減を主張しながら、石炭火力を維持し安価なエネルギー源を確保している。温暖化ガス削減の掛け声を額面通りに受け取っていたのは日本だけだったのである。
 度重なる迷走の末、結局日本も石炭火力として標準的なエネルギー政策を採用する結果になるのかもしれない。ただしそれは、戦略的な選択ではなく、結果論にすぎないのだが。

 - 政治, 経済

  関連記事

amari
甘利経財相が原油安の効果は7兆円との見方。真偽の程は?

 甘利経済財政相は2015年1月9日、原油安が進んでいることに関して「日本経済に …

abesingapore
本心?それとも外国人向けポーズ?安倍首相がシンガポールで既得権益層との対決を宣言

 安倍首相は7月26日、シンガポールを訪問し、リー・シェンロン首相との会談を行っ …

maresia
米利上げとドル高に備え、東南アジア各国が財政規律を強化

 米国の利上げとドル高に備え、東南アジア各国の準備が進んでいる。これまで景気優先 …

doragi201710
ECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。日銀も撤退を余儀なくされる?

 ECB(欧州中央銀行)は2017年10月26日に開催された理事会で量的緩和策の …

eri
エリーが小沢ガールズに逆戻り?ダンナさんは維新から出馬の噂も

 日本未来の党への国民の生活が第一の合流が決まったことで、元小沢ガールズの一員で …

hiranuma
維新の会と石原新党が急接近。橋下氏のたちあがれ批判は戦略?

 基本政策の違いをめぐって駆け引きが行われていた維新の会と石原新党(たちあがれ日 …

panasanyo
三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?

 パナソニックは2011年に戦略的買収を実施した三洋電機を事実上解体する。日本経 …

amari
7~9月期のGDPはかなり悪い?政府内部で経済対策に向けた動きが活発化

 政府内部で経済対策の実施に向けた動きが活発になってきた。背景には、7~9月期G …

jimintohonbu
自民・公明が消費税率軽減策で合意。結局8%段階で軽減策は導入されず

 自民、公明両党は23日、与党税制協議会を開催し、焦点となっていた消費増税に対す …

manshon
銀行が住宅ローン金利を引き下げ。融資先が見つからない銀行の苦しい台所事情

 9月に入って金融機関による住宅ローンの引き下げが相次いでいる。三菱東京UFJ銀 …