ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国のGDP鈍化で各国の株式市場が混乱。今後の中国経済をどう見るべきか?

 

 中国国家統計局が15日発表した1~3月期のGDP成長率をめぐって株式市場で混乱が起きている。15日のニューヨーク株式市場は大幅下落となり、ダウ平均株価は先週末比265.86ドル安の1万4599.2ドルで取引を終えた。欧州やアジア各国の株価も軒並み下落している。

 中国の1~3月期実質GDP成長率は前年同期比7・7%となり、7・9%だった前期(2012年10~12月期)に比べて0.2ポイント減少した。
 2012年7~9月期は7.4%、同じく4~6月期は7.6%だったことを考えると、景気はむしろ持ち直しつつあるともいえるが、株式市場は逆の反応となった。

 市場には中国がまだ10%成長を持続できるのではという淡い期待があった。だが今回の1~3月期の数値でその可能性がほぼゼロになったことが明らかとなり、失望売りを誘ったものと思われる。市場はようやく、中国が名実ともに超高度成長を終えたと判断したようである。

 中国は現在、インフラ投資による成長経済から内需中心の成熟経済に方向転換しようとしている。今期のインフラ投資は前年同期比20.9%の伸びで市場予想の21.3%を下回った。GDPに占める消費の割合は約56%となり、インフラ投資(約30%)や輸出(14%)を大きく上回っている。
 一般に国家は先進国に近付くにつれてGDPにおける消費の割合が増えてくる。日本は約60%、米国は約70%である。中国の56%という数値は、中国が日本型の経済に近付いていることを示している。国家統計局では、中国は内需中心の安定成長経済に転換していることを強調している。

 だが実際に日本型の経済に移行できているのかというと必ずしもそうではない。消費がGDPの56%を占めるといってもその多くは建設関係の消費であり、まだまだ途上国型の形態から抜け出せていないのだ。日本でいえば1970年代であり、まだ40年近くのギャップが存在しているといえる。

 ただ日本と同じレベルになるのに40年かかるのかというそうではない。後発国の方がキャッチアップが早く、先進国の20年を数年で達成できることが普通である。中国はサービス産業化が急激に進んでおり、第三次産業の伸びが最も高い。産業全体の生産高の伸びに比べて電力消費の伸びが3分の1程度になっていることも、経済のサービス化が進んでいることを裏付けている。

 中国経済の鈍化を受けた株式市場の混乱は一時的との見方が大勢だ。中国経済の超高度成長は終了し、安定成長に入ったことが世界の共通認識となれば、市場も落ち着きを取り戻す可能性が高い。
 中国が安定成長に移行できれば、中国人の消費行動には厚みが増してくるはずだ。日本企業にとって中国市場が魅力的なのだとすると、これからが本番ということになる(本誌記事「中国の高度成長は完全に終了。だが市場として魅力的なのはこれからだ」参照)。

 - 経済

  関連記事

kodomonote
政府が子供の貧困対策を本格化。だが、支援は民間による基金

 政府が貧困家庭の子供に対する支援の強化を検討している。企業や個人に寄付を呼びか …

canadabank
英国が中央銀行総裁に外国人を登用。日銀の独立性というならこのくらいやってみろ!

 英国が中央銀行の次期総裁に外国人を任命し、市場関係者の中で驚きが広がっている。 …

saiteichingin
最低賃金引き上げの議論が始まる。だが経営側は以前として慎重姿勢

 最低賃金の引き上げに関する議論が政府内で始まった。厚生労働省は最低賃金の目安を …

opec02
OPECが原油価格暴落にもかかわらず、減産を見送った背景

 OPEC(世界石油輸出国機構)は2014年11月27日、オーストリア・ウィーン …

anansi
これぞ知識産業!草野球ツアーで観光客を誘致する阿南市の画期的な取り組み

 多くの自治体が観光客の招致を目指して各種振興策を立案しているが、お役所のセンス …

bitcoin
ビットコインの通貨以外への応用に注目集まる。実現すれば社会コストが激減

 インターネット上の仮想通貨ビットコインに関するあらたな活用方法に注目が集まって …

pepper
ソフトバンクがロボットを他社に先んじて製品化した本当の狙い

 ソフトバンクモバイルは2014年6月、人と対話することができるロボット「Pep …

contena2
円安なのに輸出が増えない!Jカーブ効果というが本当なのか?

 財務省が20日発表した1月の貿易収支は1兆6294億円の赤字となり、単月の赤字 …

mof
10年後には国債1000兆円との財務省試算。だが前提条件が甘く、現実はもっと厳しい

 財務省は3月6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えると …

peugeot
政府主導なのにお金を出すのは中国企業?日本が学んではいけない仏プジョー救済劇

 経営不振に陥っているフランスの自動車大手プジョーシトロエングループは2014年 …